家族構成を考慮して決定される老後の年金額

日本の年金制度では、年金を受け取る人に養っている家族がいる場合には、経済的負担の大きさを鑑みて「通常よりも割り増した年金」を受け取れる仕組みが用意されている。例えば、老後の年金を受け取る人に扶養する配偶者がいると、「配偶者加給年金額」という名称の割り増しが最大で年間38万8,900円、上乗せされることがある。配偶者を養っていることにより、老後の年金が40万円近くも増額されるわけである。

しかしながら、老後の年金に付く配偶者加給年金額は、配偶者がいれば必ず受け取れるわけではない。残念ながら、上乗せされる場合とされない場合があるのだ。

経営者仲間で年金談議に花を咲かせていると、他の社長の年金には配偶者加給年金額による割り増しが付いているのに、自分の年金には同様の割り増しが付いていないことに気付くことがある。そのようなときは、得てして「年金事務所が事務処理を誤ったのではないか」などと考えがちである。

わが国の年金行政が過去に犯した不祥事を考えれば、そのように思いたくなるのも致し方ないが、ほとんどの場合は「配偶者の割り増しが付く条件を、自分自身が満たしていない」というのがその理由のようだ。

老後の年金に配偶者の割り増しが付かない具体的な事例を以下で紹介しよう。

【ケース1】個人で事業を営んでいる場合

1つ目のケースは「自身の職場を会社形態にしていない場合」である。

例えば、学校を卒業後、フリーランスとして経験を積んだ後に、自身の個人事務所を立ち上げて運営をしている経営者がいるとする。年金には40年間加入し、保険料はもれなく納めている。

ところが、この経営者が受け取る老後の年金に、扶養する配偶者がいることによる割り増しが付くことはない。理由は、厚生年金に加入したことがないからだ。

老後の年金に配偶者の割り増しが付くのは、厚生年金の老後の年金である「老齢厚生年金」のみである。フリーランスや個人で事務所を経営する人は国民年金に加入しており、厚生年金に加入することがない。そのため、受け取れる老後の年金は、国民年金の「老齢基礎年金」のみとなる。「老齢基礎年金」には配偶者の割り増しは付かないため、このケースでは支給される年金額が増額されることはないのである。

【ケース2】厚生年金の加入期間が短い場合

民間企業で10年間勤務した後に退職し、起業したケースを考えてみよう。独立後は個人事業者として活動していたが、年金をもらい始める前年には念願の法人化を果たし、自身は代表取締役に就任したとする。厚生年金には、会社員時代の10年間および個人事業の法人化後に加入している。

前述のケース1と異なり、今回は厚生年金に加入していた期間があるため、「老齢厚生年金」をもらえる。しかし、この場合でも扶養する配偶者がいることによる割り増しは付かない。理由は、厚生年金の加入期間が、配偶者の割り増しを受けるには不十分だからだ。

老齢厚生年金に配偶者の割り増しが付くためには、原則として厚生年金に20年以上加入した実績が必要とされている。つまり、働いた期間の半分程度は厚生年金に加入していなければ、割り増し分が上乗せされることはないのだ。

【ケース3】夫婦ともに厚生年金に長く加入した場合

最後に、配偶者の厚生年金加入実績が影響するケースを紹介する。

夫は父親が創業した会社に入社後、事業を承継して代表取締役を務めており、厚生年金には40年加入した実績がある。一方、妻は夫の会社の経理担当を長く務めてきた。子供に手が掛かる時期以外は仕事を継続していたため、厚生年金の加入実績は25年ある。どちらも、老後の年金を受け取る年齢を迎えたとしよう。

この場合、夫は厚生年金に40年も加入したのだから、当然、配偶者の割り増しが付いた老齢厚生年金を受け取れそうだが、この経営者が受け取る老齢厚生年金にも、割り増し分が上乗せされることはない。それは、妻が「厚生年金に20年以上加入した実績に基づく年金」を受け取れるからだ。

厚生年金には、割り増しの対象となる配偶者自身に「厚生年金に20年以上加入した実績に基づく年金」を受け取る権利がある場合、加給年金額の支給はしないというルールが存在する。「配偶者が自分名義の年金を十分に受け取れるのだから、割り増しは不要」とされるためである。


老後の年金に配偶者の割り増しが付かないケースはまだまだある。後編では、その他のケースについて解説しよう。