政府が重要な政策課題として取り組んでいる「働き方改革」は、その内容によっては人事管理に大きな影響を及ぼすと考えられています。その中でも特に問題となるのは「同一労働同一賃金」と「労働時間の上限規制」に関わる法政策です。そこで学習院大学名誉教授の今野浩一郎氏に、政府で検討されている法政策の背景、考え方、内容を解説していただくとともに、それらに対応する人事管理はどうあるべきかについてお話しいただきました。

講師

  • 今野 浩一郎 氏

    今野 浩一郎 氏

    学習院大学 名誉教授

    1971年3月東京工業大学理工学部工学科卒業、73年東京工業大学大学院理工学研究科(経営工学専攻)修士課程修了。73年神奈川大学工学部工業経営学科助手、80年東京学芸大学教育学部講師、82年同助教授。92年学習院大学経済学部経営学科教授。2017年学習院大学 名誉教授、学習院さくらアカデミー長。
    主な著書に、『正社員消滅時代の人事改革』(日本経済新聞出版社)、『高齢社員の人事管理』(中央経済社)など多数。

働き方改革と人材マネジメント

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