「女性活躍推進法」とは、2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の通称である。社会に出て働きたいと考えている女性たちが、活躍できる社会作りを目指すための法律となり、事業主に対して「女性の活躍状況の把握」や「課題分析、数値目標の設定」、「行動計画の策定・公表」などが求められている。2019年に法改正され、義務化の対象企業が拡大した。 「働き方改革」におけるダイバーシティ構想の柱のひとつであるが、人手不足の解消やダイバーシティ推進など、昨今の重要なテーマとつながっており、企業人事担当者は理解を深めておかなければならない法律といえる。
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社労士が解説する人事と労務
人事が持つべき経営視点――「人的資本経営」の実践に向けて【連載】
女性正社員、女性管理職の割合は、まだまだ低い。
「課題は行動計画作成の目標数値をどのくらいにすればよいか」が約4割
取り組む企業は7割、政府目標「2020年30%」達成見込みは2割