HRプロとは2021年春入社以降の新卒者を対象に、経団連が就活ルールの策定をしないことがアナウンスされました。各種報道では新卒採用に有用な手段としてインターンシップが挙げられていますが。実際にどの程度実施されているのでしょうか。採用支援事業を展開するキャリアマートが2018年11月に発表した、「経団連による就活ルール廃止（2018年10月9日発表）に関するアンケート」の結果で見てみよう。
なお、本調査は2018年10月16日～10月26日、全国の企業の採用担当者を対象に、Webアンケートで実施された。回答数は184件で、うち、従業員数300名未満の中小企業からの回答が103件となる。
なお、本調査は2018年10月16日～10月26日、全国の企業の採用担当者を対象に、Webアンケートで実施された。回答数は184件で、うち、従業員数300名未満の中小企業からの回答が103件となる。
■『現在、インターンシップ制度を取り入れていますか？』
■インターンシップ実施企業に聞いた『実施している理由』（上位3位まで記載）
1位：採用期間に先立ってのエントリー数確保（93社）2位：優秀な人材を確保するために有利（78社）
3位：競合対策（40社）
（※n=130社）
■インターンシップ“非”実施企業に聞いた『実施していない理由』（上位3位まで記載）
1位：対応できる人材がいない（40社）2位：対応できる時間的余裕がない（34社）
3位：実施方法が分からない（11社）
（※n=54社）
インターンシップを実施している理由としては「エントリー数の確保」、実施していない理由としては「対応できる人材がいない」がそれぞれ最多であった。
■従業員数300名未満の中小企業に聞いた、『就活ルール廃止により、採用活動にどんな変化が生じると考えられますか？』
・労力が大きくなる……81.6%・労力は小さくなる……0.0%
・変わらない……18.4%
▼同じく、『インターンシップへの取り組みはどうなると考えられますか？』
・重要性が高まる……68.9％・重要性は低くなる……7.8％
・変わらない……23.3％
▼同じく、「人事担当者の数はどうなると考えられますか？」
・人事担当者を増員する……17.5％・人事担当者を減員する……1.9％
・変わらない……80.6%
就活ルール廃止により採用に関する労力は増え、インターンシップの重要性は高まると見ている担当者が多かった。しかし、人事担当者の増員は控える傾向にあり、インターンシップの実施に二の足を踏む中小企業の現状が明らかになった。
