HRプロとは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）が施行されて2年が経つ。これにより妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントの防止措置の義務付けがされるなど、法制度上の男女の均等な機会及び待遇の確保は、大きな進展を見せている。では、実際の現場はどうだろうか。ソフトブレーン・フィールド株式会社は、2018年4～5月に「出産後の働き方についての意識調査」と銘打ったアンケートを実施している。この結果を検証しつつ、働く女性たちの“リアル”を探ってみる。
子供の年齢6ヶ月未満での職場復帰が最多
アンケートの対象は同社に登録する会員で、有効回答数は847名（平均年齢46歳）のうち、出産後、仕事に復帰をし、仕事をしながら子育てをした経験があると回答した154名を対象に実施されている。はじめの質問は、出産後、仕事に復帰をした際の子供の年齢（月齢）についてだ。この回答は、「～生後6か月」が29.2％で最多。次に「生後6か月～満1歳」（22.7％）、「1歳～1歳6ヶ月」（20.8%）と続く。働きながら出産をした女性の2人に1人が、子供が満1歳になるまでに職場復帰を果たしているということが分かった。
子供が生後6ヶ月～満1歳の時に職場復帰を果たした人のコメントには、次にようなものが見られた。
「上の子も同じ保育園だったため、下の子が入園する際に点数が高く入りやすかったから」
「1歳前のほうが保育園に入りやすいから」
子供を預けるための保育園・ 保育所を探すための活動、いわゆる「保活」には、希望する施設に関する情報収集はもちろん、預ける子供の年齢も重要なポイントであるようだ。
さしあたって、ここで、働く女性たちの職場復帰の条件に直結する保活に、どのような苦労や負担があるのかを見てみる。
82.5%が「保活は大変…」
株式会社キッズラインは、2018年1～2月に、保活経験がある登録ユーザー（女性：544名 男性：17名）を対象として、保活にまつわるアンケート調査を実施している。なお回答者は20代が41名、30代が382名、40代以上が138名。また全561名のうち、共働きが472名、片親のみ就業が60名、ひとり親が29名となっている。2018年の保活の結果を尋ねると、「志望度の高い認可保育園への入園が決まった」が36.7％、「志望度は高くないものの、認可保育園への入園が決まった」が12.2%と、認可保育園への入園が叶った割合がおよそ半数。一方で、注目すべきは、「申し込みをしたすべての保育園に落ちた」の20.7%である。これは、子供を保育園に入れようとしても、5人に1人が認可保育園へ入園できないという結果だ。
また、「保活は大変ですか。もしくは大変でしたか」という問いに対し、「非常に大変」「まあまあ大変」と回答した人が合わせて82.5%。希望通り認可保育園に預けることができた場合でも、現代の保活には苦労がつきものであることがわかる。大変だった理由の上位は「情報収集」と「保育園の見学予約や申し込みなどの各種手続き」が、どちらも同率の62.9%。
回答者からは、
「情報があまりネットに掲載されていなかった為、何度も区役所に足を運んだ」
「泣く子をずっと抱っこであやしながら、見学会の予約をするためにつながらない電話を2時間以上掛け続けた」
「何度も電話し、予約を入れ、見学し、様子をエクセルにまとめる…と、まるで仕事をしているかのようだった」
といった声が寄せられている。
保育園への入園時期は一般的に4月である。したがって、企業によって異なる1年なり1年半の育児休業をそのまま取得してしまうと、入園時期の4月を過ぎてしまうため、職場への復帰を考える際には、それ以前に保育園へ預ける必要が出てくる。厚生労働省による「保育所等関連状況取りまとめ」を見ても、平成29年4月1日時点の待機児童は、71.7％が1・2歳児。一方、0歳児は16.9%となっている。（なお、3歳児になるとまた減り、11.4%。）
しかし保育園に預けることができれば、それで心配材料がなくなるというわけでもなさそうだ。ソフトブレーン・フィールド株式会社の資料に戻ると、仕事復帰後の働き方について、「働き方を変えた」人が46.1％。約半数近くの人が、出産後、働き方を変更した、と回答している。
どのように変更したかを尋ねると、「同じ職場で勤務時間を短くした」が31.0％でもっとも多く、次に「働きやすい会社に転職した」が23.9％。以下、正社員から契約社員やパート、というように「雇用形態を変更した」が15.5％、「フリーランスになった」が5.6％と続く。
