【夏ボーナス】85％の企業が2024年夏季賞与を「支給予定」、“支給額増加”も約4割に。企業規模による格差はいまだ埋まらずか

夏ボーナスの「支給あり」とした企業は85％。「支給額増加」も約4割に

実質賃金の減少が止まらず、企業に賃上げの動きが求められる中、通常6月に支給される“夏のボーナス”が夏季の消費促進の後押しにつながる可能性もある。そうした中で企業は、2024年の夏季賞与についてどのように予定しているのだろうか。

はじめに帝国データバンクは、全ての企業に対し「夏季賞与の支給状況」について尋ねた。すると、「賞与はあり、増加する」とする企業は39.5％で、前年同調査と比較すると2.1ポイント増加した。また、そのほかに「賞与あり」とした企業（支給額が変わらない、もしくは減少するとした企業）も合わせると、支給額の増減に関わらず「賞与あり」とした企業は85％となり、前年より1.9ポイントの増加となった。一方、「賞与はない」とした企業は10.3％で、前年から0.9ポイント減少している。

「一人あたりの夏ボーナス平均支給額」増減は平均“＋2.0％”

次に、企業規模別に「賞与はあり、増加する」とした企業の割合をみると、大企業では前年比4.9ポイント増の47.2％と、全体（39.5％）を7.7ポイント上回った。他方、中小企業では前年比1.7ポイント増の38.2％、小規模企業では前年比1.9ポイント増の29.2％となり、「夏季賞与が増加する」とする企業の割合の増加幅は、大企業よりも小さかった。なお、小規模企業では「夏季賞与が増加する」とした企業の割合が全体より約10ポイント低くなっていることから、依然として企業規模によって支給状況に違いが見られている。

「一人あたりの夏ボーナス平均支給額」増減は平均“＋2.0％”

最後に同社は、2024年夏季賞与の従業員一人あたりの平均支給額について、「前年からの増減」を尋ねている。すると、全企業では平均で「＋2.0％」となり、前年同調査の「＋2.4％」から0.4ポイント減少した。

企業規模別では、大企業は「＋4.1％」と、前年と比べ0.6ポイント上昇。中小企業は前年より0.5ポイント低下し、「＋1.7％」となっている。なお、中小企業の増加率は、大企業を2.4ポイント下回っており、こちらも企業規模間で格差が目立つ結果となった。

本調査では、85％の企業が2024年夏のボーナスを支給する予定で、賞与額が増加する企業は全体の約4割となっていた。また、ボーナス支給額については平均で「＋2.0％」の増加幅になったものの、前年と比べるとややマイナスになった。ボーナスを支給予定の企業が多数となったものの、消費回復への効果がどれだけあるかはわからない。2024年夏ボーナスも含め、今後も持続的な賃上げが必要となりそうだ。