HRプロの人事トレンドニュースでは4月1日~5日の1週間、TOKYO BASEの「新卒初任給引き上げ・全従業員の給与ベースアップ実施」や高千穂交易の「従業員持株会加入率が9割超」、NECの「ジョブマッチング採用を含む採用計画を決定」のほか、「UIターン」や「25卒の就職活動」に関する調査結果といったニュースをお伝えしてきました。4月1日(月)~5日(金)のHR関連ニュースを以下でご覧ください。
【サマーインターン】25卒生の参加平均は「1~5社」。質重視の25卒生は“対面×複数日”に充実感 ほか|4月1日~5日【HRニュースまとめ】

新卒初任給40万円・全従業員の給与ベースアップをTOKYO BASEが発表。ファッション業界最高水準へ

株式会社TOKYO BASEは、新卒採用初任給の一律40万への引き上げ、および全正社員の給与ベースアップを行ったと発表した。改定前は30万円だった新卒初任給は、2024年4月入社以降の新入社員から40万円になる。また、全従業員(正社員)の月額支給額は2024年2月分(3月15日支給)から一律40万円以上とベースアップしている。

このタイミングで給与体系を変更した背景には、同社が「日本一のファッション企業」を目標に掲げていることなどがある。日本一の会社になるには給与も日本一を目指す必要があると考え、国内のファッション業界において最高水準となる給与体系を決断した。

また、同社はグローバルでの事業展開を推し進めており、「グローバル基準の給与水準を目指す」とのことだ。“現場主義”を掲げ、現場のスタッフに適正な対価を支払うという考えのもと、先行投資ではあるが、実施に至ったという。

さらに、同社では収益を伸ばすため、店舗数の見直しや営業力の強化など生産性の向上を進めてきた。これにより、「業界最高水準の給与を賄うビジネスモデルの実現」に至り、給与体系を改定したとのことだ。

高千穂交易、従業員持株会の加入率が「90.5%」に。人的視資本投資により約2年で25%アップ

高千穂交易、従業員持株会の加入率が「90.5%」に。人的視資本投資により約2年で25%アップ
高千穂交易株式会社は、従業員持株会の加入率が2024年3月に「90.5%」だったと発表した。同社は従業員持株会の利用促進に向けた取り組みとして、2022年4月より2つの取り組みを行ってきた。

まずは、従業員持株会の奨励金をこれまでの10%から50%に引き上げた。同社では人的資本投資を強化しており、従業員が株主目線を持つことで企業価値を高めるとともに、社員へ還元することによるエンゲージメントの向上を目的に実施した。

さらに「従業員持株会を活用した資産形成」をテーマとした社内説明会などにより、持株会の意義・メリットについて理解促進を行う「社内向けIRの強化」も図っていくという。

これにより、従業員持株会の加入率は2022年4月の「65.5%」から右肩上がりに上昇したという。同社は、今後も従業員持株会を通し、物価を意識他経営を進めるとともに企業価値向上に取り組んでいくとしている。

NECが新卒“ジョブマッチング採用”を含む採用計画を決定。「適時・適所・適材」の実現を目指す

NECが新卒“ジョブマッチング採用”を含む採用計画を決定。「適時・適所・適材」の実現を目指す
日本電気株式会社(NEC)は、2024年4月から全社員を対象に「ジョブ型人材マネジメント」を含む採用計画の決定を発表した。同社では「2025中期経営計画」の実現を目指し、多様な人材が活躍できる企業への変革に注力している。

そこで今回、2024年度の新卒採用から内定時に配属部門と職種が確定する「部門×職種別採用」、および職種が確定する「部門フリー採用」から構成する“ジョブマッチング採用”を導入した。さらに2025年度の新卒採用では、「部門×職種別採用」について約70のジョブディスクリプションを公開し、計画数700名のうち約7割について「部門×職種別採用」を行う予定だという。また、キャリア採用では人材獲得を加速するとともに、採用から活躍までのサポート体制を強化しているとのことだ。

これにより、ジョブ型人材マネジメントによる「適時・適所・適材」の実現、およびイノベーションの源泉である「ダイバーシティの加速化」を行うという。今後も「人への投資」を行うことでグローバルでの事業成長を図るとともに、市場や顧客のみならず学生や働く人からも選ばれ続ける会社を目指す考えだ。

【25卒生】“UIターン就職”の希望者は3割超。魅力は「家族と暮らす」、「地元に貢献」か

【25卒生】“UIターン就職”の希望者は3割超。魅力は「家族と暮らす」、「地元に貢献」か
株式会社学情は、「UIターン」についての調査結果を発表した。まず25卒生を384名を対象に「UIターンや地方での就職を希望するか」を尋ねると、「希望する」とした学生は36.7%と3割を超えた。また、コロナ禍初期の2020年6月に実施した同アンケートと比較すると、14.9ポイント増加したという。自由回答には、「実家の近くに住みたい」、「地元に帰って実家から通える企業に就職したい」といった声が寄せられたとのことだ。

続いて、「UIターンや地方での就職を希望する理由」を尋ねたところ、「家族と一緒に暮らしたいと思うから」が4割を超えて最多となった。以下、「地元に貢献する仕事をしたいと思ったから」、「都市部よりも地方のほうが住みやすいから」が続いた。

次に、「UIターンで希望する勤務地」を尋ねると、「出身の都道府県」が最も多く7割を超えた。以降、「出身都道府県に近く、求人の多い都道府県」、「魅力的な求人のある地域」、「首都圏へのアクセスが良い地域」が上位を占めた。

【サマーインターン】25卒生の参加平均は「1~5社」。質重視の25卒生は“対面×複数日”に充実感

【サマーインターン】25卒生の参加平均は「1~5社」。質重視の25卒生は“対面×複数日”に充実感
株式会社ワンキャリアは、「25卒の就職活動に関するアンケート」に結果を発表した。はじめに25卒生289名を対象として、「サマーインターンの参加社数」を尋ねた。その結果、「1~5社」(51.9%)が半数以上となり、以下、「6~10社」(25.3%)、「11~15社」(9%)と続いた。2024年に行った同様の調査と比較すると、6割以上の学生は「6社以上」と回答していたことから、25卒生は選考優遇のある企業や関心度が高い企業・業界に絞り、量より質を重視してインターンシップに参加している様子がうかがえる。

次に、「各インターンシップの実施形態の満足度」を尋ねたところ、「対面開催×2~3days」は「とても満足」が6割を超えた一方で、「オンライン開催×1day」は3割程度と乖離が見られた。学生から高い満足度を得るためには、対面形式かつ複数日開催のインターンシップが効果的であるといえるだろう。

また、「参加した中で最も良かった対面インターンシップの内容と特徴」を尋ねると、「社員と関わる機会が多い」、「実際の事業課題に関するワークを行う」など、入社後に触れるであろう人・事業との「臨場感」を得られるプロフラムが重要であることがわかった。

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