【HRニュースまとめ】1月22日～26日｜【25卒採用】早期選考すすみ、広報解禁日より前の「内定出し開始」が4割超に　ほか

【平均残業時間】2023年は「21.9時間」と前回より0.3時間減少

パーソルキャリア株式会社は、「2023年の職種別『平均残業時間』に関する調査」の結果を発表した。まずは20～59歳の正社員として働く15,000名を対象に、「2023年4～6月の平均残業時間」を尋ねたところ、1ヵ月あたりの平均残業時間は「21.9時間」だった。前回調査（2022年実施）と比べると、0.3時間減少したという。1ヵ月に20日間の実働日数で換算すると、1日あたり1時間程度の残業が行われていると示された。

また、「残業時間の少ない職種」を前回調査と比較して見たところ、残業時間が最も少ない職種は「一般事務」だった。以下、「秘書／受付」、「医療事務」が続いた。

一方で、「残業時間が多い職種」を見たところ、残業時間が最も多かったのは「プロデューサー／ディレクター／プランナー」だった。そのほか、「設計監理／コンストラクション・マネジメント」、「建築設計／デザイン／積算／測量」が上位となった。

【新社会人】「入社後すぐのテレワーク」を7割以上が不安視か

株式会社学情は、「入社後すぐのテレワーク」に関する調査結果を発表した。はじめに、2024年4月に入社を控える新社会人396名を対象として、「入社後すぐに『テレワーク』を実施することに不安はあるか」を尋ねた。すると、「不安がある」との回答は74.5％、「不安はない」との回答は15.9％だった。

自由回答を見ると「不安がある」とした人からは、「対面のほうが質問しやすい」、「わからないことがあったときに質問できるほうがありがたい」といった声が寄せられたという。対して「不安がない」とした人からは、「オンライン授業に慣れているのでそこまで不安はない」、「学生時代に約半分はオンライン授業だったので、リモートの対応には自信がある」などの声も聞かれたとのことだ。

次に、「入社後すぐのテレワークで不安なこと」を尋ねた。その結果、「仕事の進め方の習得」、「先輩や上司などの社内人間関係」、「仕事で必要なスキル習得」が上位だったという。

【25卒採用】広報解禁日より前の「内定出し開始」が4割超に

株式会社ジェイックは、「25卒採用活動に関するアンケート」の結果を発表した。まずは上場および非上場企業の人事責任者・担当者132名を対象に、「25卒の採用活動における内定出し（内々定含む）の開始時期」を尋ねた。すると、「2024年3～5月」が45.5％で最も多かった。また、25卒の採用広報が解禁となる2024年3月より前とした企業は計45.4％で、二極化していることがわかった。

また、「採用選考（本選考）」の開始時期を尋ねたところ、「2024年3～5月」が最多となり、2024年3月以前とした企業は合計で6割に迫ったという。

続いて、「25卒採用選考の開始時期は、24卒と比較して変更したか」を尋ねた結果、「24卒より早めた（早める予定）」が約6割だった。さらに、「近年の新卒採用における実施機関の傾向」を尋ねると、「長期化の傾向にある」とした企業は7割を超え、新卒採用は早期化・長期化している現状がうかがえる結果となった。

「70代以降も働きたい」人は14.2％に。シニア世代の労働意欲をアップするには

株式会社リクルートマネジメントソリューションズは、「一般社員の会社・職場・仕事に関する意識調査」の中から、「70代以降に働くこと」についての結果を発表した。はじめに大卒以上の一般社員、主任・係長クラスの正社員3,708名を対象として、「何歳まで働きたいと思うか」を尋ねた。すると、「70歳以上」とした人は14.2％となり、多くの人が60代までには引退するイメージを持っていることが示された。

そこで、70代以降の就業意向について分析するべく、年代別に「仕事や会社に対する認識」を比較した。その結果、「現在の仕事が自分の成長につながると思っている40・50代は、70代以降も働きたいと考える傾向がある」とわかった。また、「70代以降も働きたいと考えている人の特徴」は、年代ごとに異なる傾向にあることも示唆された。

合わせて、45～54歳では「70代以降も働きたい」とした人の方が、モチベーションやリソースにフィットした仕事に就いていることが示されたという。

『2023年・障害者雇用状況の集計結果』を厚労省が公表。「法定雇用率」達成企業の割合は

厚生労働省は2023年12月22日、「2023年（令和5年）・障害者雇用状況の集計結果」を公表した。本集計結果は、2023年6月1日現在の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の雇用状況について集計し、2022年の同調査と比較したものだ。

民間企業（雇用法定率2.3％）では、実雇用率が過去最高の2.33％（前年2.25％）となり、対前年比0.08ポイント上昇した。

公的機関（雇用法定率2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）を見ると、実雇用率は国が2.92％、都道府県が2.96％、市町村が2.63％、教育委員会が2.34％となり、いずれも前年より上昇していることがわかった。

また、独立法人等（法定雇用率2.6％）では、実雇用率が2.76％（前年2.72％）で、前年比0.04ポイント上昇となった。

いずれの雇用状況においても、障がい者実雇用率が前年よりも上回っていることがわかった。