株式会社ライボは2023年12月4日、同社の調査機関「Job総研」を通じて実施した「2023年・働き方変化の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2023年11月16日~20日で、20~50代の社会人男女930名から回答を得ている。本調査から、2023年の働き方の満足度や、年収・残業時間・出社状況の変化の実態などが明らかとなった。
2023年の“働き方の変化”はどうだったのか? 「年収増」が52.2%、残業時間と出社体制にも変化ありで6割以上が“満足の年”と回答

6割以上が今年の働き方に「満足」。変化は「年収」・「残業時間」の増減が上位に

テレワークから出社回帰への流れや、リスキリング支援など、「働く環境」が変化した2023年。いま、社会人は現状の働き方に対してどのような意識を持っているのだろうか。

はじめにライボは、「今年の働き方の満足度」を尋ねた。すると、「満足」が65%(とても満足:9.7%、満足:20.8%、どちらかといえば満足:34.5%の計)と6割を超えた。

また、同回答者に「2023年の働き方で具体的に変化があったこと」を聞いたところ、「年収に増減があった」が49.8%で最多となり、以下、「残業量に変化があった」(24.6%)、「出社状況の変化があった」(20.1%)と続いた。
今年の働き方の満足/2023年の働き方

約半数が2023年に「年収増加」。昇給時期は「4月」が最多、平均増加額は「119.2万円」

続いて、同社が「今年の年収の増減」を尋ねると、「増えた」が52.2%と過半数を占めた。他方で、「減った」が20%、「変わらない」が27.8%だった。

そこで、「年収が増えた」と回答した人に「年収が上がった月」を複数回答で聞いた。すると、「4月」が29.3%で最も多く、続いて「6月」(24.9%)、「10月」(23.1%)となった。

さらに、「増額した平均額」を記述回答から集計した結果、平均額は「119.2万円」、中央値が「50万円」、最頻値が「20万円」だった。
今年の年収の増減/年収が増加した月と増加額

6割以上が「残業時間増加」と回答。増えた時期は「10月」が最多、平均「10.3時間増」に

続いて同社は、「昨年と比較した今年の残業時間の増減」を聞いた。すると、「増えた」が62%(とても増えた:14.9%、増えた:16.3%、どちらかといえば増えた:30.8%の計)と、6割におよんだ。

そこで、「残業時間が増えた」と回答した人に「残業時間が増加した月」を聞いたところ、「10月」が35.5%と最多で、以下、「9月」(33.7%)、「8月」(29.1%)が上位にあがった。

さらに、「増加した残業時間」をまとめたところ、1ヵ月あたりで増加した平均時間は「10.3時間」で、中央値・最頻値がともに「10時間」だった。
今年の残業時間の増減/残業時間が増加した月と増加時間

約7割が「出社メイン」へ変更に。「コロナ5類移行」が影響

続いて同社は、「今年の出社状況の変化」を尋ねた。すると、「出社メインになった」が66.9%(出社メインになった:37%、どちらかといえば出社メインになった:29.9%の計)と、7割に迫った。

そこで、「出社メインになった」と回答した人に「現在の出社体制への満足度」を尋ねたところ、「満足」が69.8%と約7割だった。一方、リモートメインの人にも同様の質問をすると、「満足」が73%と7割を超えた。

また、「出社状況が変化した」と回答した人に「変化があった月」を尋ねたところ、「4月」が最多だった。さらに同回答者に「変化の理由」を尋ねたところ、「コロナ5類移行の影響」が約3割で最も多かったという。
今年の出社状況の変化/現在の出社体制への満足度

約8割が「来年働き方を変えたい」との意向。内容は「年収やスキルアップ・副業開始」

最後に、同社が「来年の働き方や仕事の変化への意思」を聞いたところ、「変えていきたい」が79.4%(とても変えていきたい:25.4%、変えていきたい:23.7%、どちらかといえば変えていきたい:30.3%の計)と、8割に迫った。

そこで、「変えていきたい」とした人に「具体的に変えていきたいこと」を聞いたところ、「年収をもっと上げたい」(68.8%)が最多で、以下、「スキルアップしたい」(49.7%)、「副業を始めたい」(22.5%)だった。
来年の働き方や仕事の変化への意思/具体的に変えていきたいこと
本調査結果から、6割以上が今年(2023年)の働き方に「満足」と回答し、主に「年収や残業時間、出社状況」における変化を感じていることがわかった。また、「ことし年収がアップした」との回答が半数を超えたものの、「来年も年収を上げたい」との声が最多となり、物価高の加速に賃金が追いつかない状況であることも見て取れた。働き方の満足度は従業員の離職防止やエンゲージメント向上にもつながるため、今回の結果を踏まえたうえで、労働条件や環境の整備を進めていきたい。

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