
外国籍社員の“一時帰国先でのリモートワーク制度”を実現。グローバル人材の就業満足度向上へ
株式会社KADOKAWAは、2023年10月1日より外国籍社員を対象に、一時帰国先でリモートワークができる「一時帰国サテライトワーク制度」を導入した。これは、1年度につき3回まで、1回最長30日までとしており、1年度の合計は年間平均労働日数のうち約3割にあたる最長90日程度としている。昨今、海外事業が加速し、日本と海外拠点の橋渡し役を担うグローバル人材の重要性が高まる。日本で勤務する外国籍社員がより働きやすい環境を実現するべく、グローバル人材の採用強化、およびリテンション施策の一環として本制度の導入に至った。
制度導入により、不要不急の場合でも帰国先でのリモートワークが可能となり、母国や家族との接点を維持しながら、日系企業に勤務できる精神的・環境的なインセンティブの実現が叶う。これにより同社は、母国を離れて働く外国籍社員特有の課題を解決することで、グローバル人材の就業満足度を高めていく考えだ。
【冬のボーナス】中小・零細企業の4割調査「支給あり」。平均支給額は「47.9万円」に

あわせて、中小・零細企業の従業員130名を対象に、「冬のボーナス支給額はいくらか」を尋ねた。その結果、「20万円~30万円未満」(25.7%)が最も多く、「10万円~20万円未満」(22.9%)が続いた。支給額のボリュームゾーンとしては「10万円~30万円」で、回答者の平均額は「47.9万円」であることがわかった。
「インボイス制度」により20~30代経理担当者の4割が“移動・離職”を検討か

退職や転職、異動を考える経理担当者を年代別に比較したところ、「30代」では40.5%と最も多く、以下、「20代」が38%、「40代」が30.1%、「50代」が25.9%と続いた。これを受け同団体は、「30代は働き盛りの世代であり、転職もしやすい年代であることから、今後永続的にインボイスに関わらなければならない経理から『離れる』という選択肢を、十分に持ち得ている層といえる」との見解を示している。
「インボイス制度」により20~30代経理担当者の約4割が“異動・離職”の意向。現場の業務負担増を懸念か
中途採用成功には「人事部以外の関与」が必要か

その結果、「採用戦略の立案」、「応募者の選考」、「内定者フォロー」のいずれのプロセスにおいても、当事者が採用に関わっていない企業よりも、関わっている企業のほうが採用成功率は高いことがわかった。
また、「それぞれの関係者がどの採用プロセスに最も関わっているか」を比較したところ、いずれのプロセスにおいても、「人事部の責任者・担当者」は平均して4割程度であるのに対し、「役員・経営者」や「部門の責任者・担当者」といった人事部以外は3割未満と、関わりが少ない実態が明らかとなった。
中途採用成功の秘訣は「採用戦略・選考に現場が関わること」。人事部門以外の部門責任者や経営陣の関与も成功要因に