中小企業の5割超で「女性役員ゼロ」。改正女性活躍推進法の対象企業における取り組み課題とは

役職別での女性割合の実態は？

改正された女性活躍推進法により、2022年4月以降、「一般事業主行動計画の策定および情報公表」は中小企業でも義務となった。1年を経て、中小企業の女性活躍推進は進展したのだろうか。エヌエヌ生命はまず、「自身が経営する会社の従業員・管理職・役員それぞれの階層における女性の割合」を尋ねた。すると、「従業員」で最も割合が高かったのは、「11～20％」の21％、「管理職」では「1～10％」が最多の44.1％、「役員」は「0％」が最多で53％だった。

3社に1社が5年前より「女性管理職」を増やしている

次に同社は、「5年前と比較すると階層別の女性割合はどう変化したか」と尋ねた。すると、「従業員」では「変わらない」と答えた人が54.9％で最多となり、次に「増えている」が42.5％で続いた。「管理職」でも、「変わらない」が63.2％、「増えている」が34.9％となった。「役員」においては、「変わらない」が77.8％であるのに対し、「増えている」は17.5％と2割未満となった。他方で、「減った」との回答は、いずれの階層でも1割未満（従業員：2.5％、管理職：1.9％、役員：4.8％）であった。

女性従業員に期待することは「将来の管理職」が最多に

続いて同社は、「女性従業員にどのような役割で活躍することを期待するか」と尋ねた。すると、「将来の管理職」が64.4％で最多だった。以下、「目標への貢献」（60％）、「後輩・部下の育成」（57.5％）、「将来の会社経営層」（57.5％）はそれぞれ半数以上が回答し、上位となっていた。部下や後輩の育成など、マネジメントへの期待が大きいようだ。

“多様な働き方を実現するために必要なこと”は「ゆとりある人員配置」がトップ

同社が「現在、導入している働き方制度」を尋ねた結果では、4割が「テレワーク」と答えており、ほかには「時短勤務」や「独自の育児休暇」が上位だったという。

この結果を受け、「今後、より多様な働き方を実現するためにさらに必要なこと」を同社が尋ねると、トップは「ゆとりある人員配置」（49.8％）で約半数が回答。以下は、「福利厚生制度の整備」（38.7％）、「自社内のモデルケース確立」（35.9％）と続いた。

9割が「女性活躍を推進していきたい」と回答。理由は「優秀な人材の確保」が最多に

次に同社が「今後より一層、女性活躍の推進をしていきたいと思うか」と尋ねた。すると、9割近くが「思う」と答えたという。

さらに同社が「その理由」を尋ねると、「優秀な人材の確保」（75.8％）が最も多かった。以下、「業務効率・生産性の向上」（51.2％）、「社内の多様性の広がり」（48％）と続いた。

女性従業員を増やすための課題のトップは「仕事内容」に

最後に、同社は「女性従業員をさらに増やすための課題」を尋ねた。すると、「仕事内容」が39.9％で最多だった。以下、「労働時間」が33.3％、「仕事ポジション」が27.9％と続いた。他方で、「特にない」（25.7％）との回答もあった。

調査結果では、中小企業において、上位役職ほど女性割合が低くなる傾向が見られた。女性を積極的に登用したいとの意向はあるものの、「仕事内容」や「労働時間」を課題と捉えている企業が多いようだ。女性の活躍をより促すには、ゆとりある人員配置を進めるなど、従業員同士がカバーし合える体制を整えていくことが重要と言えるだろう。