経産省、脱炭素社会の実現に向けてイノベーションに取り組む約600社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」を公表

経済産業省（以下、経産省）は、2021年10月5日に開催された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）サミット2021」において、上場・非上場企業あわせて約600社の「ゼロエミ・チャレンジ企業」を公表した。「ゼロエミ・チャレンジ（以下、同プロジェクト）」とは、「2050年カーボンニュートラル（以下、2050CN）」の実現に向けて、イノベーションに挑戦する企業を支援するプロジェクトのこと。経産省ではこの取り組みを通じて、ゼロエミ・チャレンジ企業と投資家等との対話の場を作っていくなど、今後の企業の挑戦を一層後押ししていく構えだ。

ゼロエミ・チャレンジに賛同し、革新的環境イノベーションプロジェクトの一端を担う企業をリスト化

同プロジェクトは、経産省と一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）、農林水産省とが連携して取り組むもの。脱炭素社会の実現に向けて、イノベーションの取り組みに果敢に挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」と位置づけてリスト化し、投資家等に向けて活用可能な情報を提供していく。

第1弾の2020年度は、320社をリスト化。2050CNの実現に向けて、第2段となる今年度はさらに300社以上が加わり、624社の企業リストが作成された。TCFDサミット2021内で公表されたこの企業リストは、「革新的環境イノベーション戦略」に紐付く経産省・農水省の事業や、NEDOが実施する45のプロジェクト参加企業を対象に、同プロジェクトの趣旨に賛同した企業を一覧化している。

同プロジェクトの具体的な制度設計については、昨年度に投資家、金融機関、有識者等が集まる「環境イノベーション・ファイナンス研究会」にて検討され、リストアップする企業の客観性・網羅性を確保するための基準が策定された。同時に、実際の活用を想定した公表方法について投資家等も含めた議論が行われ、その結果も反映されている。

さらに、経産省はゼロエミ・チャレンジ企業だけが使用できるロゴマーク（以下参照）も策定し、投資家への訴求をはかっていくという。