HRプロとは経済産業省、総務省、厚生労働省および国土交通省は、2021年6月9日に開催した「第11回テレワーク関係府省連絡会議」において、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決定したと公表した。同年7月19日～9月5日の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）の開催期間中、テレワークの一斉実施を呼びかける。これに伴い、自社での取り組みにおける工夫や、ICTツール、ワークスペースの提供など、テレワークの実施や支援に協力できる企業・団体の参加登録を募るという。
テレワーク一斉実施で、接触機会の抑制や混雑緩和へ
経済産業省、総務省、厚生労働省、国土交通省では、2017年より関係府省や団体と連携し、夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン「テレワーク・デイズ」を実施してきた。今回は「第11回テレワーク関係府省連絡会議」において、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決定。東京2020大会開催期間中の7月19日～9月5日の間は、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて「安全かつ安心な大会」を実現するため、テレワークの集中的な実施に取り組むことを呼びかける。テレワーク・デイズに参加することで、テレワークを既に実施している企業にとっては「テレワークを伴う働き方」のさらなる質の向上や定着に向けた取り組みを考える機会となり、またテレワークをこれから実施する企業・団体は、今回のチャレンジにより「働き方の見直し」やメリット・課題を実際に感じられる機会になる、としている。なお、同キャンペーンへの参加にあたっては、特設ホームページからの登録が必要だ。
また、同キャンペーンの実施に伴い「応援団体」の募集も開始。期間中にテレワークを実施する企業・団体に対して、自社の取り組み情報などのノウハウやワークスペース、テレワークに資するソフトウェアやICTツールの提供、ワーケーションのサポートといった支援を行う企業・団体を募るという。
同キャンペーンを通して、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めるとともに、テレワークの全国的な推進・定着を図る考えだ。
テレワークに課題を抱える企業や、導入を考えている企業は、このようなキャンペーンを活用し、課題改善やチャレンジの機会としてみてはいかがだろうか。
