3社のノウハウや専門性を活かし、事業承継をトータルサポート
現在、2025年までに平均引退年齢である70歳を超える中小企業や小規模事業者の経営者は約245万人いるといわれており、そのうち約半数の企業では後継者が不在であることが社会問題のひとつになっている。しかし経営者たちは、事業承継について「情報やノウハウが少ない」、「不安に感じていても、実際にどのように行動したらよいかわからない」、「気軽に相談できる場や、中立的な提案をしてくれる専門家がいない」などの問題を抱えており、課題を解決できないでいることも多い。そこで、後継者不在を課題とする中小企業の経営者に、事業承継をトータルサポートする本サービスを、NTTドコモ、DTFA、広島銀行の3社が協働で実施するに至った。地域における経営者とのつながりや、経営課題に対する知見および専門性を総合的に活用し、より柔軟なサービスを提供していくという。
本サービスでは、NTTドコモが提供するポータルサイトを通じて、DTFAおよび広島銀行がコンサルタントや税理士、地方銀行などのアドバイザーを紹介、経営者が抱える漠然とした悩みに対応する。その後、アドバイザーを通じて事業承継支援や企業価値向上支援、廃業支援など、それぞれの経営課題解決に向けた提案をワンストップで実施。これにより経営者は、備えるべきものを見つけたり、これまで気付かなかった自社価値が知れたりといった効果が期待できるという。なお、トライアルサービスの実施期間は2021年2月1日~2022年1月31日を予定している。
全国的に課題となっている後継者不在問題に対し、事業承継やM&Aの支援を行う企業も増加傾向にある。こうしたノウハウや専門性を持つアドバイザーからヒントを得ることで、計画的かつ柔軟な事業承継が叶うかもしれない。