HRプロとは東京都は、2020年3月6日から、新型コロナウイルス感染症に関連した緊急支援策として「緊急融資制度」と「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」を開始したと発表。感染症の流行により影響を受けた中小企業に対し、資金繰りの支援や、感染症の拡大防止に有益なテレワークの環境整備を促すための施策だという。
中小企業の運転資金・設備資金を支援するための「緊急融資制度」
今回開始された「緊急融資制度」とは、感染症の流行により影響を受けた中小企業や組合に融資を行う制度のこと。新型コロナウイルス感染症の流行により「事業活動に影響を受けていること」、「直近3ヵ月間の売り上げまたは今後3ヵ月間の売上見込みが、2019年12月以前の同期比で5％以上減少していること」という条件を満たしている場合、融資対象になるという。あわせて、東京都は中小企業診断士などの専門家を派遣し、経営改善に向けたアドバイスを無料で実施するとしている。「経営面の影響」を受けている企業のうち、東京都が設置する新型コロナウイルスに関する特別相談窓口で相談後、「支援が必要と認定された企業」が対象となるという。
感染拡大防止策として「テレワーク」の導入経費を助成
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、「緊急継続対策（テレワーク）助成金」の募集を開始したと発表。助成金を受給するためには「常時雇用する労働者が2名以上999名以下」、「都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業」、「2020TDM推進プロジェクトへの参加」などの要件を満たす必要がある。助成対象となるのは、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェアなどの購入、設定に関わる費用など。例としてパソコン、タブレット、VPNルーターの購入費、コミュニケーションツール使用料などが対象となる。なお、現時点でこの助成金には申込みが殺到しており、助成可能額上限に達した時点で受付を終了するという。希望する企業は早めの対応をしたほうがよさそうだ。
今後しばらくの間、企業は新型コロナウイルス感染症による影響を受け続けるだろう。この混乱を乗り切るため、企業は従業員の安全確保と事業継続に向け、融資制度や助成金などを活用し、影響を最小限に留めることが求められそうだ。
【参考】
東京都防災ホームページ：（第69報）新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援を実施します。～令和2年3月6日より、金融・経営面からの支援を開始～
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007457.html
東京しごと財団：事業継続緊急対策（テレワーク）助成金のご案内
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html
