インターンシップのルール変更に「対応している」企業は1割。6割が「検討中」と回答
文部科学省と厚生労働省、経済産業省の三省合意により、2025年卒(以下、25卒)の採用から一定条件下で、インターンシップにて得られた学生情報や評価を採用広報・選考に活用できる“採用直結型インターンシップ”が可能となっている。インターンシップと採用の連携が可能となることを受け、企業ではどのように対応する予定なのだろうか。はじめに学情は、「三省合意によるインターンシップのルール変更を受け、対応をしているか」を尋ねた。すると、「対応している」が10.7%、「対応を検討している」は61.5%と、対応済み・対応を検討中の企業は合わせて72.2%と、7割にのぼった。
自由回答には、「早期に学生と接点を持ちたい」や「他社の動向を踏まえて対応を決めたい」、「学生からも、就業体験ができるインターンシップが求められている」などの声が寄せられたという。