株式会社デジタルホールディングスは2022年3月30日、同年4月1日より、育児支援制度である「チャイルドケア休暇」を導入することを発表した。同制度は、「性別を問わず、仕事と育児を両立できる環境づくり」を目的としている。また、同社は制度導入にあわせ、グループ全社で株式会社ワーク・ライフバランスによる「男性育休100%宣言」に賛同することも表明している。
新たな育児支援制度「チャイルドケア休暇」を導入のデジタルホールディングス、グループ全社で「男性育休100%宣言」に参画

“多様な人材活用”への取り組みの一環として「チャイルドケア休暇」を導入

男女を問わず、仕事と育児を両立可能な社会の実現に向け、男性育休の取得推進への動きが各企業で高まっている。2022年4月1日以降、段階的に施行されている「改正育児・介護休業法」にも伴い、企業においては、性別に関係なく従業員が育休取得できるような職場環境の整備、職場風土の醸成が求められている。

こうした中、デジタルホールディングスでは、これまでにも「副業の全面解禁」や「フレックス制度の導入」をはじめとして、社員一ひとりが主体性を発揮して活躍できる環境整備・制度構築を進めてきたという。また、従業員それぞれの価値観やライフステージ等の多様性を尊重しつつ、個々人の能力や強みを発揮できる仕組み・環境の促進に向け、2021年3月には「ダイバーシティ&インクルージョン推進室(現:ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン推進室)」を設立。同部署では多様な人材活用への取り組みを行っており、この度、その一環として、新たな育児支援制度「チャイルドケア休暇」を導入したとのことだ。

なお、同社は今回の制度導入にあわせ、グループ全体として、株式会社ワーク・ライフバランスが進める「男性育休100%宣言」に賛同することを表明。男性育休をきっかけに、男女を問わず“仕事と育児の両立”が当たり前に可能な社会にしていきたいとの思いから、賛同に至ったとしている。

休業時の経済的不安や、スムーズな復職への懸念を払拭

今回導入した「チャイルドケア休暇」は、配偶者の出産前6週から出産後8週までの期間に取得を開始し、最短10日から最長20日まで取得可能な特別有給休暇を活用した制度だという。休暇取得期間中は通常通り給与が支給されることから、休業時の経済的不安を払拭できるとともに、休業時には貸与されたIT機器をそのまま保持することができ、スムーズに復職できる休暇の取得が可能となっている。制度の詳細は下記の通り。

「チャイルドケア休暇」詳細
●対象者:配偶者の出産を控えた社員(正社員・契約社員)
●日数:最長20営業日までの連続取得(10営業日の連続取得は必須。推奨は20営業日の取得)
●対象期間:配偶者の出産前6週から出産後8週までを始期とする
●保障:休暇中の給与を100%支給、貸出IT機器の現状保存(返却・設定リセットなし)
●補足:現行の「配偶者出産休暇(3営業日付与)」と合わせて取得可能
「チャイルドケア休暇」取得後に、継続して育児休業を取得することも可能
(※性別にかかわらず、当社規程で定める配偶者が出産する場合に本制度を適用)
「改正育児・介護休業法」の段階的施行にともない、各企業で「男性育休」の取得推進に向けた取り組みが進められている。性別に関係なく従業員が育休取得できるような職場環境の整備、職場風土の醸成を進めたい企業には、本制度の導入事例は参考になるのではないだろうか。

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