多様な制度・研修により“柔軟な働き方”や“女性活躍”を目指すオンワード、2019年開始の「働き方改革プロジェクト」の成果を発表

「働き方デザイン」により、残業時間減少や休日取得日数・男性育休取得率向上に成果

オンワードホールディングスでは2019年8月より、業務効率化とワークライフバランスの実現によって生産性を向上することを目的に、働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進している。同社ではこれまで週に一度、普段一緒に働くチーム単位で「自分たちがよりよい働き方をするために何をすべきか」を考える会議（通称：カエル会議）を中心に取り組んできた。その結果、業務効率化に伴う残業時間削減や休日取得日数の増加といった成果があったとのことだ。さらに、仕事とプライベートの相乗効果による、ビジネス面での成果も出始めているという。

同プロジェクトでは2022年度より、従来の取り組みに加え、さまざまな制度を導入してきた。その結果、趣味に費やす時間の創出や育児・介護時間の確保、時短勤務からフルタイムへの切り替えなど、さまざまなワークライフバランスの実現につながったという。また、女性活躍推進や個人のスキル向上を目指した制度や研修も導入し、従業員の活躍をサポートする環境を整えてきたとのことだ。

実際に、2022年度の1ヵ月の平均残業時間は2018年度比52.5％減、年間の休日取得日数は4.4日増を実現した。さらに、育児休業取得促進のための研修や、「仕事と育児の両立支援ガイドブック」の制定等を実施。男性育休取得率は60％と、国平均（13.9％）の4倍を超えたという。

4つの制度・研修を導入し、“柔軟な働き方”や“女性活躍”などを意識した取り組みを実施

なお、2022年度における「働き方デザイン」の取り組み実績および具体的な取り組み内容は下記の通りだ。

1．シフト選択制
従業員が仕事とプライベートのバランスを取りながら充実感をもって働くことができる環境を目指すため、2022年9月より、13種類のシフトの中から個人で勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入。出社時と在宅勤務時でシフトを分けたり、海外とのやり取りに合わせて遅めのシフトにしたり、趣味のスポーツ観戦の予定に合わせて早めのシフトにしたりと、活用方法はさまざまだ。

2．勤務間インターバル制度
前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する制度を導入。社員の健康の維持および向上を目的に、シフト制と併せて運用している。

3．メンター制度
女性活躍を推進するため、「女性の経営幹部候補の育成」を目的に導入。経験豊かな先輩従業員（メンター）が双方向の対話を通じ、後輩従業員（メンティ）のキャリア形成の課題解決や悩みの解消を援助し、個人の成長をサポートする制度になっている。初年度の2022年度はトライアルで、役員（メンター）を対象に面談スキルなどの研修として、女性の部長（メンティ）とのメンタリングを隔週で実施。

4．研修制度
多様で個性的な人材の活躍をサポートするため、下記の研修制度を導入。

●体幹型ダイバーシティ研修
チームをマネジメントする立場になった新任役職者を対象に、ダイバーシティを活かしたマネジメントの重要性への気づきを得る体験型研修

●ハラスメント研修
ハラスメント全体に関する知識を役職者が持ち、ハラスメントを起こさない・起こりにくい環境づくりを目指す研修

●Hanjin Onward Learning
日々の接客に役立つ情報や知識を動画形式で紹介するオリジナルコンテンツを用いた研修

●eラーニング
多様で個性的な人材をマネジメントする新しい時代に対応したスキルや、幅広い知識を柔軟かつ手軽にインプットできるコンテンツを提供

「シフト選択制」導入後、従業員の半数近くが「働きやすくなった」と回答

同社は、制度の効果を測るべく、「シフト選択制」の導入後に、社内アンケートを実施した。同社が従業員に対し「シフト選択制導入後、自身の働き方（ワークライフバランス、業務効率など）に変化があったか」を尋ねたところ、「働きやすくなった」との回答は47％と半数に迫ったという。

また、「どのように働きやすくなったか」を尋ねると、「プライベートな予定（趣味や習い事）を入れやすくなった」や「育児や介護について、家族との役割分担をしやすくなった」、「業務時間内の予定を組みやすくなった」が上位にあがったとのことだ。同制度の導入により、従業員のプライベート時間の充実や生産性向上に貢献していることがうかがえる。

同社は、「働き方デザイン」プロジェクトのスタートから5年目を迎えるまでに醸成された土台を基に、今後も多様で個性的な人材が活躍するための施策を今後も運用していくとしている。

本取り組み事例から、従業員自身の考え方に合った働き方をデザインすることが、個人の働きやすさと業務効率化につながることがわかった。従業員が求める働き方は、今後一層多様化していくと考えられる。こうした先行事例を参考にしながら、自社の働き方改革に関する施策を検討してみてはいかがだろうか。