人的資本経営は「情報開示が目的化している」と約8割が懸念。経営層・IR・人事の4割強が「目標が曖昧」との認識

経営層の約半数が人的資本経営の目的は「生産性の向上」と回答

金融庁より、「人的資本の情報開示を2023年3月期の有価証券報告書から、段階的に適用開始する」との方針が示された。こうした状況も含め、上場企業をはじめとする多くの企業が「人的資本経営」に取り組む中で、企業の経営層はどのような目的意識を持っているのだろうか。

はじめにメンタルヘルステクノロジーズは、「勤務先で人的資本経営を進める目的」について尋ねた。すると、トップ2は僅差で「生産性の向上」（48.2％）と「自社のイメージアップ」（46.4％）となり、3位に「従業員のエンゲージメント向上」（38.2％）が続いた。

約9割が「投資家からの注目が高まっている」と実感。SDGs等への注目度が影響か

次に同社が、「人的資本経営を行うことが投資家からの注目度を高めると思うか」と聞いたところ、全体の9割が「そう思う」（非常にそう思う：37.3％、ややそう思う：52.7％）と答えたという。

上記を受け、同社は「非常にそう思う」、「ややそう思う」とした回答者に対し、「なぜ投資家からの注目が高まると思うか」との理由を尋ねた。すると、「SDGsやESG経営への注目度が高いから」が59.6％と最も多く、以下、「無形資産の価値が高まっているから」が47.5％、「市場競争が激化し、他社との差別化が難しくなっているから」が41.4％と続いた。

約8割が「人的資本の『情報開示』自体が目的化している」と回答

続いて同社は、全体を対象に「人的資本に関して『情報開示』自体が目的になっていると感じるか」と尋ねた。その結果、「非常にそう感じる」（33.6％）と「ややそう感じる」（45.5％）と答えた人の合計は79.1％と、8割近くなっていた。

さらに、「非常にそう感じる」、「ややそう感じる」とした回答者に、「情報開示自体が目的になっている理由」を尋ねた。すると、「自社の人的資本経営の目標や目的が曖昧だから」と「今後人的情報開示が義務化されるから」が同率44.8％で最多となった。次に、「業界全体として開示を行う企業が多いという理由で始めたから」が42.5％で続いた。

働きやすい組織づくりは「生産性・企業価値の向上につながる」との回答が8割に

最後に同社は、「人的資本経営の実現に向けた働きやすい組織づくりは、生産性向上や企業価値向上につながると思うか」を尋ねた。その結果、「非常にそう思う」が41.9％、「ややそう思う」が43.6％となり、合計85.5％が肯定的に捉えていることがわかった。

調査結果では、多くの経営者が「人的資本経営に取り組むことが企業価値の向上につながる」との実感を持っていることがうかがえた。一方で、現時点では人的資本経営の目的が「情報開示のためになっている」と振り返る人も多い実態が明らかとなった。企業においては、自社で「人的資本経営」を推進する意義を改めて明確にし、投資家を含めた社内外のステークホルダーに積極的に発信できるような体制作りが求められるだろう。