大手企業の4社中3社が「ジョブローテーション」を実施。うち、8割はコロナ禍前と同等数で異動・転勤も行う

国内大手企業の7割がジョブローテーションを「行っている」

新型コロナウイルス感染症拡大以降、在宅勤務の広がりなどで働き方は大きく変化している。そういった状況に鑑み、「転居を伴う異動（転勤および単身赴任）」を見直した企業もあるというが、実状はどうなのだろうか。はじめにWorks Human Intelligenceは、「ジョブローテーションの実施状況」を尋ねた。すると、「行っている」が76.9％となり、「かつて行っていたが、現在は廃止した」が10.3％、「行っていない」が12.8％となった。大多数の企業が配置転換を行っていることがわかった。

ジョブローテーションを行う目的のトップとは？

次に、同社は「ジョブローテーションを行っている企業に「実施する理由および目的」を尋ねた。すると、トップは「幅広く業務を経験することで、広い視野を養ってもらうため」（30社）で、全ての企業が選択していた。

ジョブローテーションの拒否権が「ある」企業は1割未満

続いて、同社は「ジョブローテーションによる異動について、本人の拒否権があるか」を質問した。その結果、「ある」は9.1％、「条件によってはある」が63.6％、「ない」が27.3％となった。

また、「ジョブローテーションによる異動を拒否できる条件」について尋ねたところ、「家族・近親者の都合のため」や「本人の体調、精神面の不調」がほとんどだったという。やむを得ない事情で拒否することはできるものの、「職種、勤務地が本人の希望と異なる」といった理由では難しいようだ。

8割が転勤の可能性も示唆。転勤について「今後も現状維持の方針」が約半数に

次に、「ジョブローテーションによって転勤が発生するか」を同社が尋ねたところ、8割が「転勤が発生することもある」と答え、残り2割が「転勤は発生しない」と回答したという。

さらに、「転勤が発生することもある」とした回答者に、「転勤についての今後の実施意向」を尋ねると、「現状維持」が50％と半数を占めた。一方で、「減らしていく」が16.7％となっており、今後、見直す方針の企業もあることがうかがえた。

ジョブローテーションの数は「コロナ禍前と変わらない」が8割超

最後に、同社は「新型コロナの感染拡大前と比べ、現在実施するジョブローテーションの数は変化したか」を尋ねた。その結果、「変わらない」が83.3％と8割に達した。一方で、「増えた」と「減った」がともに3.3％となっており、ジョブローテーションの実施実態には大きな影響は出ていなかった。

本調査より、ジョブローテーションを実施する企業の7割以上が「人材育成」を主な目的としていることがわかった。中には、在宅勤務や勤務地を自由とするような新しい働き方の導入によって、配置転換自体を見直している企業もあるようだ。会社の育成方針と従業員個人が求める働き方に乖離が生まれていないかという観点から、自社の現状を確認してみる必要がありそうだ。