企業の“データ活用”の推進度は？各社の「データ活用レベル」や、社内の非専門家が属人的に行っている実態が明らかに

ウイングアーク1st株式会社は2022年11月17日、「DX人材およびデータ活用の実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年10月3日～4日で、売上高100億円以上の企業の役職者（部長などマネジメント層）530名から回答を得た。これにより、国内企業でのデータ活用レベルやデータ分析方法、データ活用に注力していない理由などが明らかとなった。

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データ活用レベルは「業務改善、オペレーション効率化」が2割程度

「データ活用」は、企業に蓄積されているデータを、業務効率化や生産性向上を目的に、日々の業務で継続的に活用することを指すが、国内企業でのデータ活用レベルはどのくらいなのだろうか。はじめにウイングアーク1stが、「勤務先の『データ活用レベル』として当てはまるもの」について質問した。すると、「業務改善、オペレーション効率化（チーム、部門単位など局所的にデータ活用の仕組みが用意されている）」が25.5％で最多だった。以下、「パーソナル業務における効率化（個人のスキルレベルに沿いExcelなどを利用しデータ活用を行なっている）」が17.2％、「売上向上・意思決定のスピード化」が16.6％となった。

また、「全く行っていない」との回答は11.2％で、1割の企業ではデータ活用を全く行っていない実態も明らかとなった。

8割の企業が「データ活用・分析」に注力している

続いて同社が、先の質問で「まったく行っていない」、「わからない／答えられない」、「あてはまるものはない」以外を選択した人に、「勤務先では、データ活用・分析に注力しているか」を尋ねた。すると、「非常に注力している」が29％、「やや注力している」が51.9％で、計80.9％が「データ活用に注力している」ことがわかった。

続いて、先の質問において、何らかの部門で「データ活用をしている」と回答した人に対し、「勤務先でのデータ活用推進状況」について尋ねた。その結果、「データ活用が一定部門で進んできている」が31.6％、「データ活用のためのツールが導入され、これから業務現場でデータ活用を進めていく」が24.7％、「全社的にデータ活用が進んでいる」が19％、「経営層がデータ活用を強力に推進している」が6.2％となった。

他方で、「データ活用のためのツールがまだ導入されていない」も10.4％となり、データ活用のためのツールが導入されていない企業が1割以上ある実態もわかった。

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約半数の企業で「社内の非専門家」がデータ活用・分析を実施

次に、データ活用に「全く注力していない」と回答した人以外に、「データ活用・分析を行う担当者」を尋ねた。すると、「社内にいる専門家」が54.3％、「社内の非専門家」が49.7％、「外部人材」が20.9％となった。

「社内の非専門家」が実務を行う企業の半数が、データ活用を「属人的にやっている」と回答

また、先の質問で、データ活用を「社内の非専門家が実施している」とした回答者に対し、同社が「データ活用・分析はどのように行なっているか」を質問したところ、「属人的にやっている」が50％で最も多かった。以下、「ツールを入れてやっている」が48.9％、「勘・経験に頼ってやっている」が34.9％と続いた。

データ活用・分析に注力していない理由は「専門人材（DX人材）の不足」がトップ

最後に同社が、先の質問で、データ活用に「あまり注力していない」、「全く注力していない」とした回答者に対し、「データ活用・分析に注力していない理由」を質問した。その結果、「システム・データ・分析事業がわかる専門人材（DX人材）が不足しているから」が33.3％で最多だった。続いて、「データが各部署にまたがり、集約できないから」が26.1％、「自社にナレッジがないから」が23.2％となった。

本調査より、データ活用が進む分野としては「業績改善・オペレーション効率化」が最多となるも、2割程度にとどまることがわかった。また、データ活用を実施している企業の半数では、その実務を「社内の非専門家」が実施しており、属人的になっている実態も明らかとなった。データ活用を進めたい企業では、社内での専門家の育成やツール活用なども視野に入れながら、自社に適した方法を探ってみてはいかがだろうか。