HRプロとは株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）は2022年11月4日、電通グループの国内事業を統括・支援する電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）と株式会社テクノプロとの間で合意された「DX専門人材の獲得・育成に関する戦略的提携」に基づき、テクノプロとの協業プロジェクト第一弾を開始したと発表した。これにより、エンジニア領域および人事DX領域において、計400名のDX人材を獲得・育成し、人材基盤を強化していきたい考えだ。
トライアルを経て協業を開始。今後も対象領域を拡大していく予定
ISIDグループは、2022年より長期経営ビジョン「Vision 2030」を掲げるとともに、3年間の中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」（以下、当中計）を実施している。「Vision 2030」では、多様な人材やテクノロジー、ソリューションを持つ集団として、2030年までに売上高3,000億円規模の企業になることを目指しているという。その実現に向けて定められた当中計では、「人的リソースの強化」を重点施策の一つに定め、人材の採用・育成に積極的に取り組んでいるとのことだ。その一環として、ISIDは国内最大規模の技術系サービス企業であるテクノプロと、「DX人材の獲得・育成に関する協業の可能性」を模索していたという。その中で、一定のトライアル期間を経て成果が確認できたことから、「協業スキーム」をDJN全体に拡大した。さらに、DJNとテクノプロが「DX専門人材の獲得・育成に関する戦略的提携」に合意したことから、DJNのDX事業領域を統括するISIDが、協業プロジェクト第一弾を開始することを決定したという。
第一弾の協業プロジェクトでは、製品企画から設計、生産準備を担うエンジニアリング領域および人事DX領域におけるプロジェクトマネージャーやエンジニア、コンサルタントなどの人材獲得と育成に取り組むという。各領域の目標人数は約100名に設定しており、合計400名の育成を目指す予定だ。
今後、ERP領域の自社製品への注力ソリューションや会計業務領域など、協業対象となる事業領域の拡大を図り、人材基盤を強化したいという。それにより、ISIDグループおよびDJN全体のさらなる事業成長を目指していく予定だ。
本協業は、より多くのDX人材を獲得・育成するという点で先駆的な取り組みとなるだろう。自社での人材不足に課題を抱える企業では、他社との協業も視野に入れ、新たな人材の獲得・育成方法を探ってみてはいかがだろうか。
本協業は、より多くのDX人材を獲得・育成するという点で先駆的な取り組みとなるだろう。自社での人材不足に課題を抱える企業では、他社との協業も視野に入れ、新たな人材の獲得・育成方法を探ってみてはいかがだろうか。
