6割以上の人事労務担当者が「労務業務に対する不安」を抱えている実態が明らかに。マネジメント層と担当者の認識にギャップも

freee株式会社は2022年5月16日、中小企業の労務担当者が抱える課題を明らかにするために行った、「人事労務に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2022年2月7日～17日で、企業の経営者および管理系部門の管轄役員や部門長、一般社員など1,236名が対象となっている。これにより、労務担当者の抱える不安感や、経営層との認識のギャップなどが明らかとなった。

労務担当者の3割が「1人で労務管理を務めている」

企業の労務担当者は、どのような体制で業務にあたっているのだろうか。はじめにfreeeが、「勤務先での勤怠集計や給与計算などの労務管理業務に携わっている人数」について尋ねると、「1人」が30.1％で最も多かった。そのほか、「2人」が26.3％、「3人」が19.6％、「4人以上」が23.3％となった。企業の労務担当者のうち3割が、1人で労務管理を行っているようだ。

6割以上が「労務業務への不安」を感じている

次に、同社が「自身の担当している労務業務に関してどの程度不安を感じているか」を質問した。すると、「強く感じている」が21.3％、「ほどほど感じている」が40.9％で、合計62.2％だった。6割以上が、労務業務に不安を感じているようだ。

また、上記で「強く感じている」、「ほどほど感じている」とした回答者に対し、「不安を感じる業務内容」について複数回答で聞いている。すると、上位には「給与計算」（108名）、「勤怠管理」（107名）がほぼ同数で並び、以下、「入退社処理」が83名、「従業員管理」が81名などと続いた。

労務業務に関する不安感は「マネジメント層」と「担当者」でギャップあり

次に同社は、「労務業務への不安を強く感じている」および「ほどほど感じている」の回答を合わせた回答率を、「マネジメント層（経営者、部長）」と「担当者」とで比較している。すると、「担当者」が73.1％だったのに対して、「マネジメント層」では57.3％となり、15.8ポイントの差があることが判明した。担当者とマネジメント層の間に、労務業務に関する認識のギャップがあることがうかがえる。