HRプロとはエン・ジャパン株式会社は2021年11月24日、同社が運営するフリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」を通じて実施した、「電子帳簿保存法改正に関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は2021年9月24日～9月29日で、経営・経理・財務・会計・管理に関する部署に所属する全国のビジネスパーソン800名から回答を得ている。これにより、2022年1月に改正される「電子帳簿保存法」に対する認知度や、システムの準備状況などが明らかとなった。
「電子帳簿保存法」改正の認知度は3割ほどにとどまる
2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正されるが、どれほどのビジネスパーソンが認知しているのだろうか。同社がはじめに、「『電子帳簿保存法』が改正されることを知っているか」を聞いたところ、「知っている」が33.6％、「知らない」が66.4％に。法改正の認知度は、全体の3割程度にとどまることがわかった。
約8割が「電子帳簿保存法」改正は自社のペーパーレス化に「影響する」と回答
続いて、電子帳簿保存法の改正を「知っている」と回答したビジネスパーソン269名を対象に、「『電子帳簿保存法』の改正が自社のペーパーレス化に影響すると思うか」を聞いている。すると、「影響すると思う」が29％、「どちらかというと影響すると思う」が48.7％で、合計77.7％が「影響する」と感じていることがわかった。一方、「影響しないと思う」が7.1％、「どちらかというと影響しないと思う」が11.5％と、合わせて18.6％が「影響しない」と考えていることも明らかとなった。
「経営陣のITリテラシー不足」によってペーパーレス化が進まない企業も
また、法改正が自社のペーパーレス化に「影響しない」と回答した50名を対象に、「その理由」を尋ねている。その結果、「経営陣のITリテラシー不足」が44％でトップに。以下、「紙の方が安心」が28％、「導入コストの問題」が26％などと続いた。経営陣のITリテラシー不足から、「『電子帳簿保存法』の改正がなされても、従来のやり方に影響はない」と見込むビジネスパーソンも一定数いるようだ。
7割以上が法改正に対応したシステムを「導入済み」または「導入予定」
法改正を「知っている」と回答したビジネスパーソンを対象にした、「自身が働く会社で『電子帳簿保存法』改正に対応したシステムを導入しているか」という質問に対しては、「導入済み」が31.2％、「導入予定」が43.5％、「導入していない」が18.2％、「わからない」が7.1％となった。7割を超える企業で、法改正に対応するシステムを導入済み、または導入予定であることがわかる結果だ。
9割近くが「法改正は電子データ導入を検討するきっかけになる」と回答
また、「法改正は、電子データの導入を検討するきっかけになると思うか」については、「なる」が35.3％、「どちらかというとなる」が51.7％で、合計87％が「きっかけになる」と感じていることがわかった。
約7割の企業は「電子帳簿保存法」改正に向けた準備が順調か
最後に、法改正を「知っている」としたビジネスパーソンを対象に、「自身が働く会社における、法改正に向けた準備の状況」について尋ねている。すると、「準備が出来ている」が29.7％、「どちらかというと準備が出来ている」が38.3％で、合計68％が「準備が出来ている」ことがわかった。一方で、「準備が出来ていない」が9.7％、「どちらかというと準備が出来ていない」が22.3％となり、32％は「準備が出来ていない」という実態も明らかとなっている。
この調査の結果から、2022年1月に迫る「電子帳簿保存法」改正について、全体の認知度は3割程度と低いことが明らかとなった。一方で、法改正により自社のペーパーレス化が進むと考えるビジネスパーソンも多いようだ。ペーパーレス化が進んでいない企業においては特に、自社作業の業務効率化やコスト削減に向けて、法改正に対応したシステムの準備や整備を進めてみてはいかがだろうか。
