中小企業の約6割が産業医の意見を必要としていた。「残業」に関する調査結果で明らかに

残業時間は「月30時間未満」が最多だが、経営者と人事担当者の認識には乖離あり

労働基準法の改正により時間外労働の上限規制が定められ、全ての企業で「働き方改革」が進められている。では、中小企業の残業時間の実態はどうだろうか。発表された結果によると、「従業員の中で最も多く残業している人の残業時間」について、経営者の回答は「月30時間未満」が63.9％と最多で、以降は「月30時間～45時間未満」が14.2％、「月45時間～50時間未満」が9％と続いた。一方、人事・労務担当者の回答は「月30時間未満」が36.2％でトップとなったが、経営者よりも大きく数字を下げた。以下、「月30時間～45時間未満」が23.8％、「月50時間～80時間未満」が16.2％となった。時間外労働の上限である“週45時間未満となる回答（合計）”は、経営者では78.1％となったのに対し、人事・労務担当者では60％と、両者では認識の違いが見られた。

残業規制への対策と従業員の健康に必要なのは「休暇」や「メンタルケア」

「残業規制に対して、どのような対策をしているか」との質問への回答は、経営者と人事・労務担当者を合わせた全体でまとめている（回答は上位3つまで）。これによると、最多は「有給休暇の消化率を上げる」の30.1％。以下、「なるべく月45時間内の残業を守る」の29.4％、「これまで以上に勤怠管理を徹底する」の28.9％であった。特に「上限残業時間の遵守」や「有給消化率」など、労働基準法の改正で、管理がより厳しく求められるようになった項目が上位に挙げられた。

また、「従業員の健康を守るために、どのようなことが必要だと思うか」には、「休暇や休養」が43.5％で最多。続いて、「メンタルケア」が38.7％、「残業時間の調整」が31.8％などとなった。従業員の健康管理には、休暇や休息に配慮するだけでなく、精神的なストレスなどを緩和する「メンタルケア」も重要であると考えられているようだ。

産業医が居ない企業では、相談先として「社労士」を頼ることも

従業員の「メンタルケア」に関しては、経営者や人事・労務担当者としてアプローチできることには限界があり、専門的な知識も必要だ。「従業員の健康に関し、誰に相談をしているか」との問に対し、「産業医」が25.5％とトップ。以下「社労士」が24.3％、「知り合いの経営者」が16.3％となった。産業医がいない企業では、社労士を頼ったり、同じ立場の知り合いに聞いたりと、万全な対応ができていない企業もあることが明らかとなった。

3社に1社が「産業医を有効に活用できている」と回答

「産業医を活用できていると思うか」は、「とても活用できている」が9％、「ある程度は活用できている」が28.5％で、「活用できている」と感じているのは全体の37.5％であった。

また、「産業医を活用している」とした回答者に「産業医をどのように活用しているか」を尋ねており、回答は「従業員の健康指導」が51.6％で最も多かった。次点は「ストレスチェックやメンタル相談」の41.4％、3番目は「過重（長時間）労働者面談」で33.3％となっていた。

専任の産業医のいる企業では、産業医が定期的に事業場を巡視し、従業員の健康や衛生状態を確認するなど、健康指導やストレスチェックが有効的になされているようだ。

産業医の選任が必要とされない従業員50人以下の中小企業の意見は？

最後に、「従業員が50人以下の中小企業でも、産業医の意見は必要だと思うか」を尋ねている。「とても必要だと思う」が19.6％、「ある程度は必要だと思う」が44.8％となり、合計すると64.4％が必要性を感じていた。従業員規模に関わらず、産業医を必要としている人が多いと予測される。

労働基準法の改正により「長時間労働対策」が求められる一方で、時間外労働が規定を超えている企業もあることがわかった。従業員が心身共に健康で業務に当たれるように、産業医を積極的に活用し、「メンタルケア」を重視した新たな施策の検討も必要なのかもしれない。