9割以上の企業が「リスキリング施策を実施していない」と回答。「リスキリング以外のスキルアップ支援」は過半数が実施

リスキリング施策は「効果として期待できる内容が不透明」との声も

DXが進む中、社員に対して職業能力の再開発・再教育を行う「リスキリング」に注目が集まっているが、企業での実施状況はどのようになっているのだろうか。

はじめに、「自社でリスキリング施策を実施しているか」を尋ねた。すると、「実施している」との回答はわずか5.8％にとどまった。一方、「実施していない」が74％、「実施していないが検討中」が20.2％となり、全体の94.2％が「リスキリング施策を実施していない」と回答した。

「リスキリングを実施していない理由」の自由回答では、「現状では特に必要としていない」、「効果として期待できる内容が不透明」、「リスキリングを行う上で、社内的なノウハウやコストが不明確」といった声があがった。

次に、「リスキリング施策を実施している」と答えた企業に対し、「どのような施策を行っているのか」を尋ねた。すると、「県内大学と提携し、大学のカリキュラムを受講」、「グループ内ITスクール活用による、職務内容のレベルアップ」などの回答があった。リスキリング施策を実施している各企業は、社内外のカリキュラムや設備を活用していることがうかがえる。

約8割が「リスキリング以外のスキルアップ支援」を実施または検討

続いて、「リスキリング以外に社員のスキルアップを支援する取り組みを行っているか」を尋ねた。すると、「行っている」が59.5％、「行っていないが検討中」が19.7％となり、合計79.2％が「リスキリング施策は行っていないものの、他に何らかのスキルアップ支援を実施または検討中」であることがわかった。

スキルアップ支援の取り組み内容を自由回答で尋ねると、「現職のスキルアップ研修」を社内外のカリキュラムを活用して行う企業が多数に。その他、「マネジメントスキルやコミュニケーションスキルなどを学べる社内セミナーの実施」や、「書籍購入や外部の研修・講座受講、資格取得のための費用負担」といった内容に加え、「スキルの幅を広げることを目的とした副業を推奨している」とした企業もあった。

「リスキリング施策」を実施している企業は少数だったものの、何らかのスキルアップ支援を行っている企業は全体の約6割にのぼった。リスキリング施策の実施によって、企業に必要となるスキルを持つ人材を増やせるかもしれない。そのためには、企業としての方向性を定め、戦略的に人材育成の機会を設けていくことが、今後より重要になるのではないだろうか。