首都圏と地方で障がい者の求人に格差あり。テレワークで両者をつなぐ拠点整備へ
2021年3月に障がい者の法定雇用率が2.3%に上がり、雇用数は昨年度時点で過去最高となったものの、いまだ平均雇用率は2.11%と規定に達していないのが現状だ。また、首都圏では求人の充足率が低く、求人数が障がい者数を上回るエリアが多い一方で、地方在住の障がい者は、就業したくても「希望する仕事内容や職種の求人が少ない」、「通勤が困難」など、働く場所や機会の選択肢が少ないといった課題を抱えている。同社が鹿児島を選んだ理由としては、「障がい者求人の充足率が比較的高い一方で、仕事をしていない若年層の障がい者が多いこと」や「PC業務の経験とスキルを積める『就労継続支援A型事業所』が少ないこと」、「県内の離島に在住する障がい者向けに、通勤負担が減るテレワーク環境を提供したいこと」が挙げられるという。
これにより、「パーソルネクステージが首都圏企業から受託したPC業務中心の仕事を、地方在住の障がい者がテレワークで請け負う」という業務フローを整備し、就業経験を積む機会を創出する。さらに、1拠点目の「パーソルネクステージ福岡」の実績とノウハウをもとに、鹿児島エリアでの「障がい者のキャリア形成・職域拡大」に貢献していきたい考えだ。