障がい者の生産性向上や職域拡張を目指し、パーソルチャレンジ等3社がAI技術を利用した実証実験を開始

3社が持つ知見や技術を組み合わせ、障がい者の活躍推進へ

パーソルイノベーションではこれまで、重要経営戦略の一つとして「人とテクノロジーの融合による新しい労働力の提案」を行う「Digital Workforce」事業を推進してきた。その一環として、同社が展開するパッケージ型クラウド経営管理BPOサービスでは、ファーストアカウンティング社提供の「領収書Robota」を用いた「経費精算AIサポーター（仮称）」を開発。画像データのテキスト部分を認識して文字データに変換する光学文字認識機能（AI-OCR技術）を利用することで、経費精算における一部業務の自動化が可能になったという。

また、パーソルチャレンジはこれまで400名を超える障がい者を雇用し、グループ会社から100以上の業務を受託している。合わせて同社での取組みや知見を蓄積し、障がい者雇用の促進に取り組んできた。

昨今、障がい者の社会進出や就業機会は広がりを見せ、企業側には障がい者雇用のさらなる拡大と活躍促進が求められている。また、AI技術などのテクノロジーの発展は、就業面で制約を抱える障がい者の生産性向上や成長を後押しする可能性を秘めている。そこで3社は、共同で実証実験を行うことを決定。テクノロジーとの共存・活用により、障がい者の職域拡張や戦力化を図り、新たな障がい者雇用の成功モデル創出を目指していくという。

本実証実験では、パーソルチャレンジが受託する経費精算業務に、経費精算AIサポーター（仮称）を導入。これまで障がいのある社員の手で行われていた、領収書項目のデータ化と申請データとの突合業務を、AI技術によってサポートする。業務の効率化を図ることで、より多くの経費精算処理を可能にすることが狙いだ。また、業務効率化によって新たに生まれる時間を使い、障がいのある社員がより高度な専門業務や法改正などに対応できるよう、働く環境を創出するという。

AI技術などの活用により、これまでの枠を超えて障がい者が活躍できる機会が実現できるかもしれない。多様性のある職場と社会の実現に向け、デジタル技術の活用が今後ますます必要になりそうだ。