ソフトバンク、「地方創生の推進」に向け宮崎市と連携協定を締結

両者の知見をもとに、地方都市のさまざまな課題を解決へと導く

ソフトバンクはSDGsの目標達成を経営の重要事項と位置付け、その中でも6つのテーマを重要課題として定めている。そのうち「DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会・産業の構築」では、DXを通した地方創生への取り組みを課題に設定。また、ICTを活用した教育や子育て支援も、取り組むべき重要なテーマとして取り上げている。

一方の宮崎市では、これまでも「人口減少」や「自然災害」、「高度情報化社会とグローバル経済への対応」などの課題のほか、市民の環境意識の高まりに対応するべく、2018年度に「第五次宮崎市総合計画」を策定し、持続可能なまちづくりを推進してきた。新たな価値を共に創り出す「共創」の考え方を基本として、地域の特性や住民ニーズに合った取り組みを行い、多様で自律性の高いまちづくりを目指している。

そこで両者は、「教育、子育て支援の充実」、「防災や減災に対応できる環境整備」を含む全4項目について連携協定を締結。さまざまな社会課題に対して両者の知恵やノウハウを共有し、地方創生の実現に向けた取り組みを行うという。このうち「教育支援」では、これまで4万回以上の実施実績を持つという「人型ロボットを活用したプログラミング教育」の導入を検討。「子育て支援」では、家族の健康や成長・発達状態を記録、管理する「成長ログサービス」や、認知症高齢者の見守り支援でも活用されている「オレンジセーフティネット」などの導入を計画している。

また、大規模災害に備えるため、ICTを活用した雨量観測システムや、人型ロボットを活用した防災教育などの導入を検討し、「防災・減災に向けた取り組みや意識の啓発」を行っていくという。

民間企業と地方自治体で組織の成り立ちは異なっても、目指すべき社会のあり方は共通するところもあるだろう。両者の連携により、まずはその地域に住む人の課題を共働して解決することで、社会全体にも好影響をおよぼすことを期待したい。