HRプロとは経済産業大臣・梶山弘志氏は2020年4月、日本商工会議所などの中小企業団体各代表者に対し、在宅勤務体制に向けた対応を進めるよう要請した。また経済産業省（以下、経産省）が管轄する948団体にも同様の要請を実施。政府による「緊急事態宣言」を受け、日本中で感染者の増加が続く新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的としている。
経産省関係団体に在宅勤務の推進を求める
国が主導となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を進めるなか、この緊急事態を1ヵ月で収束させるためには、人と人との接触機会を、最低でも「7割以上削減すること」が必要とされている。梶山経済産業大臣は日本商工会議所をはじめ、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の各代表者に向け、在宅勤務体制への移行を推進するよう要請。このほか、経産省が管轄する948団体へも同様の要請と周知を実施するとともに、取引先に対しても出勤についての配慮を求めた。
具体的な要請内容は、緊急事態宣言対象区域についての基本的対処方針に基づいた「医療・介護関係」、「インフラ運営」、「スーパー」、「金融サービス」などの社会機能維持に必要な職種を除き、「オフィスでおこなう業務は、原則在宅で実施できるようにすること」、「やむを得ず出勤する場合は、出勤者を最低7割削減すること」など、オフィスへの出勤を可能な限り削減するよう対応が求められた。
中小企業を対象にテレワーク導入支援策も実施
それにともない、テレワーク導入や「3つの密（密閉・密集・密接）」を避けるための取り組みに対しての支援策をおこなうことも発表。中小企業向けの支援策としては、テレワークに関する補助金の拡充、相談体制の強化として、IT導入補助金の補助率の引き上げを実施。また、在宅勤務体制への移行が困難な場合は、「3つの密」を防ぐための施策や、休業による売上高の減少に対し、活用できる施策も実施するとしている。企業独自の判断で在宅勤務体制への移行を試み、進める企業も多いなか、中小企業などではコスト面が最大の課題となり、テレワーク導入になかなか踏み切れない場合もあるのではないだろうか。この要請により、中小企業へのテレワーク導入がスムーズ化することを期待したい。
