定年延長を見据えて高まる「キャリア自律」支援へのニーズ
厚生労働省は2020年1月8日、「高齢者雇用安定法の改定案」を発表し、高齢者が70歳まで働き続けられる社会を作ることを目的に、2021年4月から、企業には制度整備をおこなう努力義務が求められることとなった。これにより、従業員への起業支援や社会貢献活動に携わる場合の資金提供なども、企業が取るべき選択肢に加わるようだ。一方、同法改正案によって、働く個人に対しても変化が求められている。これまでは「新卒で一斉入社した後は、同じ企業で定年まで勤め上げ、一斉に退職し老後を送る」ことが一般的で、単線型のキャリアイメージとなっていた。しかし、改正法施行後は「従業員自らがキャリアのオーナーシップを持ち、学び直しをしながら新たな挑戦をする」姿勢を持ち、複線型の人生へ向けて意識と行動を変化させる必要があるという。
自律的なキャリア設計を目指し、「キャリアチャレンジitteki」を提供
「キャリアチャレンジitteki」とは、ライフワークスがおこなってきた、キャリアオーナーシップの意識醸成を目的とする「キャリア研修」と、エッセンスが提供する、自走キャリアを確立するための新サービス「プロノボマッチングプログラム」を連携させたもの。従業員のキャリア設計と社外での知識や経験を活かした腕試しの機会、その振り返りを、サイクル化し、回すきっかけを提供することで、将来のセカンドキャリア自律支援をおこなうとしている。本サービスでは、初めにキャリア研修を通して将来のプランを考える機会を作る。その上で、スキルと経験を活かした社外活動へのチャレンジを希望した従業員に対しては、ボランティア活動としてスキルや経験を社外に提供する「プロボノ活動」とマッチングをおこなう。活動終了後には、受け入れ先からフィードバックを受け取ることも可能だという。