海外のIT人材を現地で育成し採用。「海外IT人材の日本就労プログラム」をリクルートスタッフィング情報サービスがスタート

経済産業省の資料「ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業」によると、日本のIT人材は2030年には約79万人不足すると言われている。深刻なIT人材不足を解消するためには、海外から高度なスキルをもった人材の受け入れが重要な鍵を握る。

今回、同社では「日本での就労にチャレンジしたい海外ITエンジニア」を創出するため、グローバル採用を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社の高度IT人材日本就労プログラム「Connect Jobクラス」に参画。「日本語コース」を専攻するネパールのトリブバン大学の学生を対象に、奨学金付きの日本語コースの支援を開始し、現地で育成する。学生たちはコンピューターサイエンスの学業とあわせて、日本語、ビジネスマナーなどの教育を2年間受け、日本での就業に向けて必要なスキルを取得する。大学卒業後には、同社のITエンジニアとして就業する計画だ。

ネパールでは、現在失業率が10％を超えている。また、60％を超える人々が農林業や漁業に就労しており、ITエンジニアとしての高等教育を受けても、それを活かせる職業機会がなく、就労先が限られている状況にある。今回の取り組みにより、大学で専門知識を学んだネパールの学生は、日本のITエンジニアとしての経験やスキルを身に付け、日本のIT人材不足の解消に貢献することが期待されている。また、将来ネパールに帰国した際には、母国の経済発展に寄与することも期待される。国境を越えた人材育成活動により、日本の深刻な人材不足が解消へと向かい、経済の発展につながることを願う。

参考：
みずほ情報総研株式会社（経済産業省委託）「IT ベンチャー等によるイノベーション促進のための 人材育成・確保モデル事業」
在ネパール日本国大使館　「図説 ネパール経済2019」