働き方改革に伴う副業・兼業への関心の高まり
働き方改革が声高に叫ばれる中、副業・兼業、プロボノなどの「新しい働き方」への興味関心は年々高まっていると言えるだろう。2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が制定されたこともあり、副業・兼業を解禁する企業も増えつつある。しかし、企業も含めた社会全体におけるリモートワークや副業・兼業への理解度はまだ浅く、受け入れ企業や実施する人材によるプロジェクト推進には課題がある。NPO法人G-netが運営する「ふるさと兼業」は、故郷など関心ある地域や事業に、プロジェクト単位でコミットできる兼業プラットフォームである。多様な人材が「兼業」という方法で地域に関わることで、地域と都市部をつなぎ、地域産業の活性化を目指すことが可能だ。
大企業の若手社員の実行団体であるONE Xも、地方を基軸にして活動を行っており、様々な分野とコラボレーションすることで、課題を発見する場の創造や問題解決に取り組んでいる。二つの団体は、働き方の多様化の実現と地域創生を目的に、「ふるさと兼業」を共同推進することとなった。
多様な働き方の推進と、地域産業の活性化を目指す
今回の協業は、地域の受け入れ企業と兼業参加者を繋げるコーディネートをONE Xとふるさと兼業が共同で担い、各プロジェクトの推進に取り組んでいく。共同によるコーディネートを通じて得られたノウハウを蓄積し、相乗効果が期待できる人材流動の仕組みを構築していくようだ。プロジェクト型の働き方やリモートワーク、地域での仕事などの「新しい働き方」を通じて、企業側と人材側双方の成長を期待している。今後もプロジェクトを共同でコーディネートしていくことで、「新しい働き方」に関する質の高い仕組みを全国各地に広げていく活動に取り組んでいくようだ。