「SDS（安全データシート）」とは？

「SDS」とは安全データシート（Safety Data Sheet）の略で、“化学物質を入手する際に添付されることが義務付けられている説明書き”のことです。SDSには、その物質の危険性や有害性、取扱い方法・保管方法・廃棄方法や応急処置などが記載されています。また、特に危険な化学物質の場合は、「特定化学物質障害予防規則」や「有機溶剤中毒予防規則」によって、設備や健康診断等、細かくルール化されています。

「うちはデスクワークだけの通常のオフィスだから化学物質なんて関係ない」と思うかもしれませんが、実は一般的なオフィスでも使用されている業務用のコピー機トナーや業務用石鹸などにも、SDSが添付されているのです（家庭用として販売されている製品にはついていません）。そしてSDSが添付された物質については、労働者が健康障害を起こすリスクを評価する義務が会社にあります。これを「リスクアセスメント」と言います。石鹸で健康障害を起こすことなどはまず考えにくいですが、例えば汚れ落としのために、少量の業務用有機溶剤を買い入れている事業場などは結構あります。衛生担当者は、自分のオフィスがどのような物質を使用しているかを、一度チェックしておくべきでしょう。

法令が大きく変わる「化学物質の自律的管理」

さて、この化学物質による健康障害を防ぐためのルールが、2023年4月から大きく変わります（「令和4年5月31日厚生労働省令第91号」他）。今までは行政側が物質ごとに細かなルールを作っていたものを、今後はなるべく各事業場の取り組みに任せよう、というものです。これを「化学物質の自律的管理」と呼んでいます。改正ポイントのうち、主に三次産業のオフィスで重要なのは次の点です。

労働者の健康とともに、会社を訴訟リスクから守るために万全の対策を！

次のようなケースで考えてみましょう。


この場合、最初の段階で先述4）の手続きをとって産業医などに「現在の科学的知見等から考えると、がんとその物質とに関連がある可能性は低いと思われる」という意見をもらって記録に残していれば、トラブルになる可能性は低いと思われます。この手続きを怠っていた場合、労災訴訟で敗訴する可能性は否定できず、会社の規模が大きいほどダメージも甚大になると思われます。

今回の規制変更は、中小の工場などでの、化学物質による労働者の健康障害の予防を目的としたものです。そのきっかけの一つとなったのが、2011年に発覚した「胆管がん事件」です。これは、ある印刷会社において5年あまりで17名が比較的珍しいとされる「胆管がん」に罹患したというもので、使用していた当時は安全性が不明であった化学物質が原因と特定され、大きな労災訴訟となりました。

そのため、まずは小さな工場等を中心にこの規制が守られているかを、労基署がチェックしていくことになるでしょう。そののち、三次産業のオフィスなどについても、順次確認することになるのではないかと考えます。「オフィスは化学物質とは無縁」などと決めつけることなく、今のうちに対応できる体制を整えておくことをお勧めします。