第4次産業革命に必要な教育とは

チャールズ・ダーウィンの進化論によると、強いものが生き残っているわけではなく、変化に適応できたものが生き残っているといいます。

これは経営者、企業にとっても当てはまる言葉だと思います。変化の激しい時代において、ただじっと待つだけで何もしないことが最大のリスクになる、ということをいつも念頭に置いてやってきました。

かつて、ファースト・マシン・エイジという時代がありました。1775年、ジェームズ・ワットによる蒸気機関の発明が、人間の労働を機械に代替化した時代です。今はセカンド・マシン・エイジと言われ、デジタライゼーションとAIの発展が、人間の頭脳労働を機械に代替化しています。産業革命的にいえば、第4次産業革命です。大量の情報を基に、AIが自ら考え、最適な行動をとる、という自律的な最適化が可能になってきています。

そのなかで企業、国家の命運を左右する一つのファクターが、AIとロボティクスです。AIを搭載したロボットが、どういう形で経済、世界の発展をけん引していくかに今注目が集まっています。

AI搭載スピーカーなど、AIが企業のみならず家庭にも進出してきています。チェス、将棋、囲碁では、AIが人間のトッププレイヤーに勝利しています。では、AIが、コンピュータが人間を超えることができるのか？というと、それは分かりません。いずれにせよ、AIを制すものが世界を制す、といわれる時代になってきました。取り組むべき課題はいくつもあります。そんな時代の働く世代に対し、どのような教育をやっていけばよいのでしょうか？

たとえばイスラエルでは、2000年からプログラミング必須化の対象年齢を広げた結果、起業家の増加につながっています。アメリカでは、IBMのジニー・ロメッティが、2011年に6年生高校を設立し、300社の提携企業と6州60校が協力し、高卒の資格からさらに2年間で、準博士号取得まで可能なカリキュラムを創設しています。他の企業でもエンジニアやプログラマーが立ち上がって、学校に教えに行ったりしています。

このような自発的な行動は、日本ではまだあまり起こっていません。これから人口減少が加速していく日本は、圧倒的に少なくなっていく若い働き手たちを、どうやって精鋭に育てていくかが課題です。政府だけでなく、企業、個人にもできることをやっていくことが大切だと思います。

上場していないが10億ドル以上の企業価値があるユニコーンといわれるベンチャー企業は、今世界で200社以上あります。そのうちアメリカが約半分を占め、日本はわずか1社しかありません。起業率が低い日本の現状はいまだに解決されていません。