特典

第17回「クレームの日」特別講演会-専門家による悪質クレームへの対応と対策「STOP!カスハラ」-

マネジメントサポートグループが「クレームの日」を2007年に制定して17年。9月6日「クレームの日」記念イベントを開催いたします。

第17回「クレームの日」特別講演会-専門家による悪質クレームへの対応と対策「STOP!カスハラ」-
費用: 1,100円(税込)
開催形式: オンライン(ライブ)
視聴URL連絡方法: ・後日メール等で個別案内
提供会社: 株式会社マネジメントサポート
特典 ◇CSクレーム応対検定(2024年改訂版)トライアルIDを1申し込みにつき1つプレゼント
◇期間限定アーカイブ動画配信

このセミナーの主な対象者

お客様相談室、電話窓口、店舗責任者、経営企画、人事総務、人材開発、教育研修のご担当者

対象職種: すべて
対象階層: 管理職 リーダー・主任・マネージャー

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

日程・申込

※現在受付中・開催予定の日程はありません。

セミナー概要

このセミナーのポイント!

第1部は、関西大学社会学部・大学院社会学研究科の池内裕美教授をお招きし、
「政策と実務の連携による悪質クレーム対応と組織の役割」をテーマにご講義いただき
第2部は、ヴェリタス法律事務所から岡田弁護士をお招きし、
「法的視点におけるカスハラ対策マニュアルと労働法」をテーマにご講義いただきます。

昨今、顧客対応をする現場では、様々な顧客からのクレームに対応することが日常的な課題となっています。特に悪質なクレームは、私たち従業員の精神的な負担を大きくし、組織全体の業務効率にも影響を及ぼすことがあります。このような背景を踏まえ、マネジメントサポートでは、9月6日の「クレームの日」に、カスハラ対策に特化したセミナーを開催します。
本セミナーは顧客対応の質を向上させるだけでなく、従業員の働く環境を守り育成することが企業の重要な責務であるという厚生労働省の方針に基づいています。
参加される皆様には、具体的な事例とともに実践的な知識を深めていただくことを目指しています。

<詳細ページ>
https://www.ma-support.co.jp/open_lecture/20230906/

※※プログラムその他について、予告なく変更する場合があります。予めご了承ください。

プログラム

2024年9月6日(金)/13:05-14:05

第一部:カスタマーハラスメントの現状と課題:企業が取るべき対策とは

■プログラム内容
1.悪質クレームの定義と基本概念
  ・カスハラの基礎知識と社会的な課題にどう対応していくかの考察
  ・厚生労働省が推奨するガイドラインの紹介と、その背景にある従業員保護の重要性
2.クレーマーの心理的・社会的背景の理解
  ・悪質なクレームを行う顧客の心理とそれが増加している社会経済的要因の分析
3.苦情コミュニケーションの具体的な課題と対策
  ・効果的な対応策としてのコミュニケーションスキルの向上
  ・企業としての予防策や行政の取り組み、その実効性についての検討
4.組織的な対応と行政の最新動向
  ・カスハラ対応のための組織体制と、その構築に必要な要素
  ・最新の行政動向と、今後の方向性についての展望
14:05-13:55

第二部:法的視点におけるカスハラ対策マニュアルと労働法

■プログラム内容
1.イントロダクション
2.カスハラに対する法令の規制
3.安全配慮義務とは
4.雇用主に求められる措置
5.具体的な対応策
6.身近な事象から考える

登壇講師

  • 池内 裕美

    池内 裕美氏

    関西大学 社会学部 教授

    関西学院大学大学院商学研究科(博士課程前期課程)、同大学院社会学研究科(博士課程前期・後期課程)修了。博士(社会学)。広告デザイン会社勤務、日本学術振興会特別研究員(DC2・PD)を経て、2003年4月関西大学社会学部に専任講師として着任。2011年より現職。専門は社会心理学、消費心理学。
    現在の主な研究テーマは、過剰なクレームやモノのため込み、買物依存といった「逸脱的消費者行動」(消費者の問題行動)に関する心理的なメカニズムの解明で、メディアからコメントを求められることも多い。
     主な著書に『新版・暮らしの中の社会心理学』(分担執筆、ナカニシヤ出版、2024年)、『消費者行動の心理学:消費者と企業のよりよい関係性』(分担執筆、北大路書房、2019年)、『消費者心理学』(共編著、勁草書房、2018年)等があるほか、多数の論文を執筆。

  • 岡田 卓巳

    岡田 卓巳氏

    ヴェリタス法律事務所 弁護士

    早稲田大学法学部卒。1996年 株式会社プラムザ(システム開発)入社後、司法試験に合格。
    弁護士登録後、2007年4月に志賀・飯田法律事務所へ入所。取扱業務は、不動産に関する事件、IT・システム開発に関する事件、民事保全・執行事件、破産事件、労働事件(使用者側・被用者側)、その他民事・商事・家事事件を 担当。
    2022年10月より墨田区教育委員。
     著書には、『Q&Aでわかる民事執行の実務』(日本法令)、『会社の再建と清算がわかる本』(自由国民社)、『事例でわかる中小企業のための会社法Q&A』(三修社)、『事例でわかる中小企業のための労務管理Q&A』(三修社)、『賃貸住居の法律問題Q&A 』(住宅新報社)、『はじめての事件シリーズ建物明渡請求』(創耕社)など多数

会社情報

社名 株式会社マネジメントサポート
住所 (東京本社)
〒108-0014
東京都港区芝5-19-4 芝5ビル2階
(大阪支店)
〒564-0052
大阪府吹田市広芝町4-34 江坂第一ビル6階
代表者 代表取締役 古谷治子
資本金 10,000,000円
売上高 非公開
従業員数 社員数:20名  講師数:150名

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