IAPPSで海外派遣者に関する人事・給与・福利厚生制度の最新の動向を把握

マーサーでは、海外派遣者処遇に関する日本企業の実態調査「 IAPPS（海外派遣規程および福利厚生制度調査）」を実施しています。
すでに500社を超える日本企業から参加お申込みをいただき、前回2021年版の513社を上回る規模となる見込みです。

本調査は、海外派遣者に関する人事・給与・福利厚生制度の最新の動向を把握し、自社制度の見直しや課題の洗い出しにご利用いただくことを目的としています。
海外派遣者に関する各種制度と本国従業員の制度との整合性、海外派遣者間の公平性、そして、「本国を離れた勤務の特殊性をどこまで勘案するか」という視点に立ち、各企業の規程と制度について調査し、その結果をレポートとしてまとめています。
また調査結果レポートは、ご参加いただいた企業様に進呈いたします。

調査へのご参加で処遇内容、水準のセルフチェックを行い、結果レポートは他社の処遇水準の把握、社内説明時のエビデンスとしてご活用いただけます。
この機会にぜひご参加ください。

詳細・調査お申込みはこちら

IAPPS概要

• 調査回答期間︓2023年9⽉29⽇（金）まで
• 形式︓オンラインアンケート
• 設問数︓296問
• 回答に要する時間︓約120-180分
• 調査参加費⽤︓無料
• 対象︓海外へ社員を派遣している⽇系企業