回答企業様には調査結果レポートを無料でご提供します

マーサーではこの度、「退職金制度と退職動向に関するスナップショットサーベイ」を実施します（所要回答時間：約15分）。

労働市場の改革に向けた議論が活発化する中で、近年、退職金制度への関心が高まっています。
2023年6月に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2023』（骨太方針2023）では、「退職金における自己都合減額が労働移動の円滑化の障害になっているのではないか」として、この問題が課題に挙げられています。一方で、自己都合減額が社員の退職動向にどの程度影響を与えるかについての統計情報は現在のところあまり多くありません。
このような背景から、マーサーでは退職金制度と退職動向に関する各社の動向についてスナップショットサーベイを実施します。

ご回答いただいた企業様には、サマリレポートを無料でご提供します。
貴社の今後の施策検討にぜひ本調査をお役立てください。

＜調査内容＞
・どのような退職金制度が若年者の自己都合退職率を上がる傾向にあるのか？
・どのような退職金制度が中高年社員の自己都合退職率を下げる傾向にあるのか？　など

＜回答期限＞
2024年12月11日（水） 17:00

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