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ジョブ型雇用とは
「ジョブ型雇用」とは、事前に勤務地、報酬、職務の内容などの労働条件を細かく定め、その内容を「職務記述書（Job Description）」と呼ぶ文書にまとめ、企業が労働者と合意して雇用契約を締結する雇用の形を意味する。端的に言えば、仕事に人をつける働き方を指す。欧米では広く普及している雇用形態となっている。
ジョブ型雇用が近年注目されるようになったのは、2019年の経団連による「1つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用を見直すべき」という提言があったことが大きい。
背景には、国際競争力の低下や専門職の人手不足などがある。専門スキルのある人材育成の強化や人材確保が急務となっているため、ジョブ型雇用の必要性が問われているのだ。また、少子高齢化に伴う労働人口の確保に向けて、多様な人材を積極的に活用する動きも活況になっている。時短勤務や在宅勤務など、勤務地や勤務時間を限定しながらスキルを発揮したいという働き手のニーズが、ジョブ型雇用拡大の一つの要因となっている。
実際に、KDDIや資生堂、富士通などの企業はジョブ型雇用を取り入れる方針を打ち出している。日立製作所は2020年5月26日に、「ジョブ型の人材管理」を全従業員対象に導入すると発表。国内企業でもジョブ型雇用の広がりを見せている。
