適材適所の人員配置、時代が求めるタレントマネジメント

人員のスリム化で求められる効率的な人員配置

三井住友フィナンシャルグループは、9月7日の「2017 ジャパン・コンファレンス」にて、デジタル化などを通じて、生産性の向上・効率化を推進することを掲げ、1,000億円のコスト削減を目指す考えを示した。人員については、2020年までに4,000名のスリム化を目指しており、うち基幹職2,000名の削減が検討されている。
みずほフィナンシャルグループは、11月20日の「2017年度中間期決算 会社説明会」で、金融機関のコスト競争力が激化する中で、経営の抜本的な構造改革の必要性について言及。2026年度までに、19,000名の人員削減を行う定量目標を掲げた。
三菱UFJフィナンシャルグループも、11月21日の「2017年度中間決算説明会」で、かねてより進めている「MUFG再創造イニシアティブ」の進捗と今後の計画を発表。業務プロセス改革において、業務量の削減を掲げており、それに伴う採用数のコントロールや、大量採用期の退職者増加を踏まえ、2023年度までに6,000名程度の人員が自然減少する見込みであることを明らかにした。

近年、労働力人口自体が減少し、政府が生産性向上のための働き方改革を推進する環境において、企業がコスト削減や人員のスリム化を進めることは、自然な流れと言える。
そうした「最小の人数で最大の成果」を考える上で求められるのは、従業員がそれぞれ適切な場所でその力を十二分に発揮できるような人材マネジメントだ。企業は今、効率的に人を使う必要に迫られているのである。

適材適所に人員配置するためのタレントマネジメント

社会全体の流れとして、適材適所の人員配置により、最小限の適切な人数で組織運営していくことが重要課題として挙げられている中で注目されている施策の一つが、「タレントマネジメント」だ。
タレントマネジメントとは、採用や育成などの人事活動において、人材の適性を有効活用し、成果に結びつけるプロセスを確立することで企業の発展を目指すことや、その取り組みを指す言葉である。
欧米では日本よりも古くからタレントマネジメントの普及が進んでおり、すでに人事政策の主流になっているとも言われている。

日本企業は長い間、終身雇用や年功序列を基軸とした人事戦略に支えられてきた。しかし、働き方や雇用形態の多様化が進み、またグローバルな競争が避けられない環境へと移り変わるのに従い、世界基準で通用する人事制度への改革が急務となっている。

また、働く人の仕事に対する価値観が変化し、終身雇用が当たり前でなくなった現代では、仕事の内容や評価制度など、働く人にとって納得のいくマネジメントがなされないと、企業は優秀な人材を確保することが難しくなっている。

多様な人材や働き方に対応し、働く人が仕事に価値を見出せる環境を整えることで、人材の流出を防ぎ、組織全体の力を底上げすることが必要となる時代。各人材のタレントを把握し、適所に配置していくマネジメントの重要性が増している。