年1回12万円・最大5回、「最大合計60万円」を支援
近年では、企業の賃上げの難航や学費の高騰などの影響により、奨学金を利用する大学生も増えている。日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査」によると、実に半数近くの大学生が奨学金を利用しているのが現状で、その返済負担については社会問題にもなっている。こうした背景から、新入社員が社会人生活を開始する時点で奨学金返済の不安を持ち、その先のライフステージへの不安にも繋がっている状況を鑑み、青山商事は「奨学金返還支援制度」の導入を決めたという。本制度では、新卒入社の翌4月より、年1回12万円・最大5回(最大60万円)を支援することで、従業員が安心して働くことができる環境づくりを目指し、経済的・心理的な負担を軽減することを目的としているとのことだ。制度の導入によって同社は、優秀人材の確保や定着率向上にもつなげたい考えだ。
制度の概要は以下の通り。
社員の奨学金返還を支援する
<対象者>
2025年度以降に新卒採用で入社した社員
<奨学金>
・日本学生支援機構の奨学金
・地方自治体、民間団体及び大学その他の奨学金貸与機関が貸与する奨学金
・その他会社が認めるもの
<支援期間>
入社後翌4月から年1回、最大5年(最大合計60万円)
※2025年4月に入社した場合、2026年4月に1回目の支援
<支援金額>
・日本学生支援機構の奨学金は4月に最大120,000円を代理返還(※)する
※企業から日本学生支援機構へ直接送金すること
・上記以外の奨学金は、4月支給の給与にて最大120,000円を上乗せ支給する
青山商事は、成長の原動力である「人」を“最大の経営資源”と定め、一人一人が働きがいを感じ生き生きと活躍できる環境作りとして、ワークライフバランス推進や、ライフステージに合わせた働き方の制度など、従業員の福利厚生の拡充に取り組んでいるという。同社は今後も、人的資本経営を推進し、経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」を掲げ、さらなる企業価値向上を図っていく構えだ。