内定者の約8割が「入社後の不安」を抱える。内定辞退や早期離職を防ぐため企業にできるサポートとは　ほか｜3月【HRニュースまとめ】

【AI活用事例】「採用領域」においてChatGPTを利用した業務効率化は可能か？ 実証実験で効果を確認

株式会社トランスコスモス・デジタル・テクノロジーは、生成AI（ChatGPT）を利用した「採用業務に関する実証実験のレポート」を発表した。これは、AIに置き換えることが難しいとされる採用業務においてAI活用の可能性を探るべく、101件を対象として実証実験を行ったものだ。

書類選考において作業時間が削減できたのは、「フォーマットが異なる職務経歴書を担当者が読み込む時間」、「RPAを活用することで採用管理システムに反映する作業時間」の2つだ。これにより、年間で約400時間の工数削減につながる試算となった。

課題として浮かび上がったのは、「長文や不揃いのものは評価しにくいこと」、「複数のポジションマッチングができないこと」の2つだ。同社は今後、人事担当者へのヒアリングなど実証実験を重ねて精度を上げていきたいとしている。あわせて、企業運営において必要な業務についても生成AIの可能性を広げていくとともに、DXパートナーとして研究・開発を行い、ソリューションを提供していきたいとのことだ。

【新卒VS中途】評価がフラットな日系大手企業ランキング。人事評価のポイントは“実力主義”か

オープンワーク株式会社は、「新卒入社VS中途入社・評価がフラットな日系大手企業ランキング」の結果を発表した。本調査は、設立50年以上で従業員1,000人以上、かつ総合評価が3.0点以上の日系大手企業を対象に、新卒入社者と中途入社者による総合評価スコアをそれぞれ集計し、差異が小さい企業を上位としてランキング化している。

ランキング1位となったのは「住友生命保険相互会社」、2位に「あいおいニッセイ同和損害保険会社」、3位に「株式会社リクルートホールディングス」と並び、上位2位は保険業界だった。また、上位30社のスコアを見ると、中途入社者による総合評価スコアが新卒入者による評価を上回ったのは17社だったという。

ランクイン企業に投稿された口コミを見ると、入社時期にかかわらず共通していたのは、「社員が分け隔てなく意見を交わすことができる職場環境を評価する声」だったとのことだ。さらに、年功序列から実力主義へと変化していることも、高く評価されるポイントといえそうだ。

『健康経営優良法人2024』認定企業は昨年度から大幅増加。『健康経営銘柄』は53社選定

経済産業省は2024年3月11日、「健康経営優良法人2024」の認定法人が決定したと発表した。さらに同日、「健康経営銘柄2024」に53社を選定したことも公表している。

今回で第8回となる「健康経営優良法人2024」では、大規模法人部門に2,988法人、中小規模法人部門1万6,733法人が認定された。昨年（2023年）度の「健康経営優良法人2023」の認定数は大規模法人部門が2,676法人、中小規模法人部門が1万4,023法人で、両部門とも大幅な増加となり、健康経営に取り組む企業が増えていることがわかった。

また、同省と東京証券取引所が共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む企業を選定する制度である「健康経営銘柄」の選定は、今回で10回目となる。健康経営優良法人に申請した上位500位以内の上場企業から、1業種1社を基本に選定したところ、今回は27業種53社が選ばれた。

内定者の約8割が「入社後の不安」を抱える。内定辞退や早期離職を防ぐため企業にできるサポートとは

ALL DIFFERENT（オールディファレント）株式会社およびラーニングイノベーション総合研究所は、「内定者意識調査（想定する入社後の壁編）の結果を発表した。まずは同社が提供する内定者向け研究の受講者（2024年卒業予定）の404名を対象に、「社会人になるにあたり、どのような気持ちが強いか」を尋ねると、「不安、心配な気持ち」が約8割を占めた。

そこで、「具体的な不安」を訪ねたところ、「自分の能力で仕事ついていけるか」と「しっかりと成果を出せるか」が半数を超えた。また、「先輩や同期、上司とうまくやっていけるか」と身近な存在との関係性に不安を感じている様子もうかがえた。

さらに、「入社後、直面するであろう壁」を尋ねると、「仕事の難しさ」や「生活リズムへの適応」が上位だったという。その壁を乗り越えるために必要とするサポートとして、学生は企業に「先輩社員との人間関係を築く機会」を求めていることも明らかとなった。

【物流の2024年問題】企業の約7割が「マイナス影響」を懸念。企業が講じる対策とは

株式会社帝国データバンクは、「2024年問題に対する企業の見解」に関する調査結果を発表した。はじめに全国の1万1,407社を対象として、「2024年問題への影響」を訪ねたところ、「マイナスの影響がある」との回答は59.9％だった。

さらに「物流における2024年問題」について見てみると、「マイナスの影響がある」とした企業は全体で68.6％と、7割に迫った。業界別に見ると、「卸売」、「農・林・水産」などの6業界において7割を超えることもわかった。

次に、「2024年問題全般に対する具体的な影響」を訪ねたところ、「物流コストの増加」が最も多く、以下、「人件費の増加」、「人手不足の悪化」が続いた。また、「物流の2024年問題への対応（予定含む）を行っているか」を尋ねると、約6割が「対応あり」としており、「運賃の値上げ（受け入れ）」、「スケジュールの見直し」、「運送業者の確保」などを実施、または実施予定としていることが明らかとなった。