【HRニュースまとめ】2月26日～3月1日｜コクヨ、新卒初任給を「最大20％」引き上げへ。人事制度の見直しにより人材獲得強化を目指す　ほか

“インターンシップの定義変更”を8割超が認識するも、「十分な理解」は半数に届かず

株式会社アカリクは、「大企業のインターンシップに関する実態調査」の結果を発表した。まず従業員数1,000名以上の大企業に勤める人事担当者で、25卒生向けのサマーインターンシップに携わった100名を対象に、「産学協議会がインターンシップの新しい定義について取りまとめ、発表したことを知っているか」を尋ねた。すると、「内容までよく理解している」が46％、「聞いたことはあるが十分にできていない」が37％となった。8割以上が新定義を認識しているものの、十分に理解できている人は半数未満にとどまることがわかった。

また、今年度実施した自社のサマーインターンシップにおいて、「新たな4類型のいずれかに該当するよう形式を変更した」という企業は約8割だった。そのうち、「新たな定義の要件を満たすインターンシップを追加した」という企業は7割を超えたという。

しかし、プログラムの形式変更や新設を進める上で、「担当者・時間の不足」や「受け入れる体制の未整備」が課題となっていることが判明した。

【25卒生の就活】業界／企業選びで重視するのは「やりがい」や「社風」か

株式会社インタツアーは、「就活における『業界・企業選び』に関する調査」の結果を発表した。はじめに25卒生643名を対象として、「業界選びで重視していること」を尋ねた。その結果、「やりがいを感じる」（58％）が最も多く、「働きやすい」（44.5％）、「自分の能力を活かせる」（40％）が続き、“仕事満足度”や“個人の成長”に関わる項目が上位に多く見られた。

次に、「企業選びで重視したいこと」を尋ねると、「社風に惹かれる」が最も多く、以下、「人に魅力を感じる」、「自分が成長できる」と続いた。また、「成長」や「能力」といった個人のスキル・経験に関わる項目も多く見られ、業界選びと同様に、キャリア形成も重視しているとうかがえる。

さらに、「業界・企業選びの悩み」を尋ねたところ、「業界・企業を絞り込めない」、「自分と企業や職種がマッチするかわからない」、「業界や企業を知るのに知識や情報が不足している」といった回答が上位にあがったとのことだ。

コクヨ、新卒初任給を「最大20％」引き上げへ。人事制度の見直しにより人材獲得強化を目指す

コクヨ株式会社は、「2024年4月より新卒初任給を最大で20％引き上げる」と発表した。同社では、企業の成長や社員一人ひとりの価値を引き出していくには、既存事業の強化に加え、領域の拡張およびさらなる価値提供を進めることが必要だと考えているという。その成長を牽引すべく、リーダーとなる人材の採用競争力や人材の成長支援を強化するほか、社員とともに変革に向けた新たな組織文化を構築することを目的として、人事制度の見直しに至ったとのことだ。

その一環として、今回は基本給の改正を行った。これにより、2024年4月から新卒初任給が「最大20％」の引き上げが決定し、高専・短大・専門代の事務社員は「19万2,000円」から「23万500円」に変更される。

本改正は新卒初任給の引き上げとあわせて、能力に応じたステップアップ体制の整備や副業の一部解禁も行われた。同社は、今後も社員が自身のキャリアや成長について自律的に考え実践できる仕組みを整えていくことで、人材の価値を向上していきたいとしている。

GMO、“非エンジニア向け”の短期AI人材育成プログラム「虎の穴」を開始

GMOインターネットグループは、2024年2月5日より、短期AI人材位育成プログラム「虎の穴」を開始したと発表した。同社では、次世代のAI・ITリテラシーの高い人材に働き先として選ばれることが重要だと捉え、人材育成として、これまでに「ChatGPT業務活用コンテスト」や「パートナー向けAIテスト」、「AI専門家によるセミナー」などを実施してきた。

さらに今回、グループ内の非エンジニア従業員を対象としたリスキリング対策として、本プログラムの実施に至った。プログラムの概要は以下の通りだ。



同社は、本プロジェクトを通じて、エンジニアではない現場の従業員も業務効率化や自動化ツールの作成ができるようになるきっかけとなることを望んでいるという。また、さらに学び得た知識を共有することで、“全従業員がAIを使いこなすグループ”となることを目指したいとのことだ。

【AI活用事例】生成AI（ChatGPT）を利用した“業務効率化”の実証実験。効果や課題とは

株式会社トランスコスモス・デジタル・テクノロジーは、生成AI（ChatGPT）を利用した「採用業務に関する実証実験のレポート」を発表した。まずプロンプトの精度向上とRPAによる業務効率化を図ったのちに、101件を対象として、「書類選考の一部にAIが活用できるか」、「採用業務の負担が軽減されるか」を検証した。実験の結果、「フォーマットが異なる職務経歴書を担当者が読み込む時間」と、「RPAを活用することで、採用管理システムに反映する時間」において、作業時間の削減が確認できた。これは、年間でおよそ400時間の工数が削減できる試算になるという。

対して、繰り返し実証実験を行う中で浮かび上がった課題は、「長文や不揃いのものは評価しにくいこと」と、「複数のポジションマッチングができないこと」だ。これを受け同社では、今後、人事担当者へのプロンプトの見直しや、AI活用範囲を拡大して要約部分をクリアにするなど実証実験を重ねて、より精度を高めていきたいとしている。