【調査関連ニュースまとめ】1月後半｜【25卒採用】広報解禁日より前に「内定出し開始」する企業は4割以上に　ほか

【コロナ禍を経た25卒生】「大学生活の満足度」は24卒より高く

株式会社学情は、「学生生活の満足度」に関する調査結果を発表した。はじめに25卒生306名を対象として、「大学生活に満足しているか」を尋ねた。すると、「満足している」との回答は79.4％と8割に迫った。24卒生を対象とした前年同期の調査と比較すると、「満足」の回答割合は8.7ポイント増加したとのことだ。その理由として、「授業、サークル、アルバイトとさまざまなコミュニティができた」、「高校生の時から興味のあった分野を学ぶことができ、授業が充実している」などの声が寄せられたという。

次に、「大学生活で力を入れていること（ガクチカ）」を尋ねたところ、最も多かったのは「大学の授業」だった。以下、「アルバイト」、「部活・サークル」、「ゼミ・研究室」と続いた。

合わせて、「今年度（2023年度）、今の学年で特に力を入れて取り組みたいこと」を聞くと、「就職活動準備」、「ゼミ・研究室」、「大学の授業」、「資格取得のための勉強」が続いたという。

【新社会人】7割超が“入社後すぐのテレワーク”を不安視。「仕事の進め方」に懸念か

株式会社学情は、「入社後すぐのテレワーク」に関する調査結果を発表した。まずは2024年4月に入社を控える新社会人396名を対象に、「入社後すぐに『テレワーク』を実施することに不安はあるか」を尋ねた。すると、「不安がある」との回答は74.5％と7割を超え、「不安がない」との回答は15.9％にとどまった。

「不安がある」とした人からは、「対面の方が質問しやすい」、「わからないことがあったときに質問できる方がありがたい」などの声があがったという。一方、「不安がない」とした人からは「オンライン授業に慣れているのでそこまで不安はない」などの声が聞かれ、学生時代のリモート経験により不安を感じない人もいるようだ。

そこで、「不安となること」を尋ねると、「仕事の進め方の習得」が最も多かった。以下、「先輩や上司などの社内の人間関係」、「仕事で必要なスキルの習得」、「同期とのつながり」が続いたという。

【25卒採用】広報解禁日より前に「内定出し開始」する企業は4割以上に

株式会社ジェイックは、「25卒採用活動に関するアンケート」の結果を発表した。はじめに上場および非上場企業の人事責任者・担当者132名を対象として、「25卒の採用活動における内定出し（内々定含む）の開始時期」を尋ねた。その結果、「2024年3～5月」が45.5％で最も多かった。他方で、25卒の採用広報の解禁となる2024年3月より前とした企業は、計45.4％となった。

続いて、「採用選考（本選考）の開始時期」を尋ねたところ、「2024年3～5月」が3割を超え最多となった。他方で、2024年3月以前とした企業は、合わせて約6割だった。そこで、「25卒採用選考の開始時期は24卒と比較して変化したか」を尋ねると、「24卒より早めた（早める予定）」とした企業は6割に迫ったという。

さらに、「近年の新卒採用の実施期間の傾向」を尋ねた。すると、「長期化の傾向にある」が7割以上となり、新卒採用は早期化・長期化している現状がうかがえる。

「2023年・障害者雇用状況の集計結果」を厚労省が公表。実雇用率は前年より上昇

厚生労働省は2023年12月22日、「2023年（令和5年）・障害者雇用状況の集計結果」を公表した。これは、「障害者雇用促進法」に基づき、2023年6月1日時点の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について報告を求め、前年（2022年）の同調査と比較したものだ。

民間企業（法定雇用率：2.3％）における障がい者の実雇用率は、過去最高の2.33％（前年2.25％）だった。また、法定雇用率を達成した企業の割合は半数を超えた。

公的機関（法定雇用率：2.6％、都道府県などの教育委員会：2.5％）の障がい者実雇用率は、国が2.92％（2.85％）、都道府県が2.96％（2.86％）、教育委員会が2.34％（2.27％）となった。

独立行政法人等（法定雇用率：2.6％）の障がい者実雇用率は、2.76％（2.72％）となり、いずれにおいても、実雇用率は前年より上回っていることが明らかとなった。

なお、民間企業の法定雇用率は、現行の2.3％から2.5％（2024年4月～）、2.7％（2026年7月～）へと段階的に引き上げられることが決定している。

【2023年度の確定申告】「今年度も実施」は約半数。“医療費控除”や“ふるさと納税”を申告か

株式会社スガワラくん（税理士・菅原由一）は、「確定申告」についての調査結果を発表した。まずは同社運営の「脱・税理士スガワラくん」を通じて20～69歳の有職男女2,000名（10歳刻みに各500名）を対象に、「確定申告の経験があるか、および今年は確定申告をするか」と尋ねた。その結果、「確定申告をする予定がある」との回答は47％と半数に迫った。

そこで、確定申告の経験者および今年予定している人を対象に、「申告内容」を尋ねた。すると、「医療費控除」と「ふるさと納税」がいずれも3割以上となった。また、昨今“副業ブーム”と言われる「副業関連（経費・住民税など）」については、1割程度となった。

また、確定申告の経験者、かつ今までに確定申告で失敗した・間違えたことがある人に、「その内容」を尋ねると、「確定申告漏れ」が最も多かった。以下は、「ふるさと納税の『ワンストップ特例』無効」、「ふるさと納税の限度額超え」が続いたという。