不動産管理業務でジョブ型・メンバーシップ型併用へ。多様な働き方を叶える日本管財HDの人事制度改革【ジョブ型雇用導入企業】

マンション管理のフロント業務に従事する社員／中途入社者を対象として「ジョブ型雇用制度」の運用を開始

日本管財住宅管理と日本住宅管理は、マンション管理のフロント業務に従事する社員および中途入社者を対象に、2024年4月より「ジョブ型雇用制度」の運用を開始すると発表した。

マンション管理業界では近年、企業間の人材の流動化が進んでおり、その傾向が特に顕著であるマンション管理組合の運営支援や出納管理等を行うフロント業務では、募集するポジションに見合った人材の獲得が困難となっている。そこで同社は、本制度の導入により、募集するポジションや特定の技術・スキルのある人材を獲得し、企業の人的基盤の強化や顧客への提供サービス向上を目指すという。また、多様化する働き方のニーズに合わせた人事制度改革の一環として、従来の「メンバーシップ型」に加えて「ジョブ型」を働き方の選択肢に加えることで、社員がより自分らしく働ける環境づくりを進めたい考えだ。同社における「ジョブ型」および「メンバーシップ型」の概要は、以下の図の通り。

本制度の運用開始に際し、同社の取締役である秋定孝史氏は、以下のようにコメントしている。

「2023年11月よりジョブ型雇用の募集を開始したところ、社内外から反響があり、2024年4月から複数名が当制度の対象社員となっています。今回の制度導入にあたり、業務量を通常の7割程度とした『ジョブ雇用ライト型』も新設したことで、過去に応募が少なかった不動産関連以外の業種や幅広い年齢層からの応募も増加し、人材獲得にプラスの影響が出ていると実感しています。人材面の強化は顧客と社員の双方にメリットがあるため、将来的にはフロント業務におけるジョブ型雇用の社員割合を増やしていきたいと考えています。」

現状ではジョブ型雇用の一般的な認知度がまだまだ低いことから、今後同社は制度の普及に向けて応募者への個別説明による理解促進に努めるとともに、法令改正等による制度設計の適宜改善を行っていくとのことだ。

働き方の多様化などを背景に、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ切り替えを行う企業も増えつつある。人材獲得への効果も期待できるため、こうした他社の事例を参考に、自社でもジョブ型雇用の導入を検討してみてはいかがだろうか。