【HRニュースまとめ】1月15日～19日｜【2024年の景気見通し】4割超が「踊り場」と回答し、“やや回復傾向”か　ほか

【2024年の景気見通し】4割超が「踊り場」と回答し、“やや回復傾向”か

帝国データバンク（TDB）は、「2024年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。まずは1万1,396社を対象に「2024年の景気見通し」を尋ね、直近5年間の同調査と比較した。すると、「踊り場局面」との回答が42.1％で最も多く、2年ぶりに4割を超えた。また、「回復局面」とした企業は、2023年の景気見通しから1.3ポイント増の12.8％となった。一方で、「悪化局面」とした企業は同5ポイント減の20.3％で、5社に1社は悪化傾向にあることも明らかとなった。

合わせて、「2024年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料」を尋ねたところ、トップは「原油・素材価格（の上昇）」だった。以下、「人手不足」、「為替（円安）」、「物価上昇（インフレ）」が続いたほか、「金利（の上昇）」（前回8位）や「2024年問題」（初出）も上位にあがったという。

令和6年能登半島地震の「激甚災害指定」に伴い、信用保険の特例措置へ

経済産業省は、“令和6年能登半島地震”による災害が「激甚災害」として指定されたことに伴い、「追加の被災中小企業・小規模事業者対策」を講じると発表した。これは、同災害により被害を受けた災害救助法適用地域の中小企業者などに対して講じるもので、「中小企業信用保険の特例措置」および「日本政策金融公庫による災害復旧貸与の金利引下げ」を行うと閣議決定した。

中小企業信用保険の特例措置では、市町村長などから事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者が、事業の再建に必要な資金を借り入れる際に、一般保証およびセーフティ保証とは別枠で信用保証を利用できる。

また、日本政策金融公庫による災害復旧貸与の金利引下げは、同中小企業者などを対象に、日本政策金融公庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として0.9％の金利引下げを行うものだ。詳細は以下ページの概要で確認できる。

【第二新卒の転職活動】主要情報は「ジョブサイト」や「企業の公式サイト」で入手

株式会社リンクアンドパートナーズは、同社が運営する調査PRサービス「RRP」を通じて実施した「第二新卒の転職活動に関する調査」の結果を発表した。はじめに、転職活動経験のある第二新卒503名を対象として、「転職を検討する際、どの情報源を主に利用するか」を尋ねた。その結果、「ジョブサイト・求人情報サイト」が40.8％で最も多かった。以下、「企業の公式ウェブサイト（プレスリリースなど）」が29.6％、「キャリアセンターや転職エージェント」が10.7％で続いた。

次に、「企業が発信する情報の中で、特に参考にしたい情報」を尋ねた。すると、「経営戦略や将来の方向性の発表」、「新製品・サービスの発表」などが上位を占めたという。

さらに、「信頼性が高いと感じる企業の発信方法」を尋ねたところ、「公式ウェブサイトでの詳細な発表」が最多だった。以下、「CEOや経営陣からの直接のメッセージ・コメント」、「公式アカウントでの情報共有」が続いたとのことだ。

【25卒生】コロナ禍～アフターコロナを過ごすも「大学生活の満足度」は24卒生より高く

株式会社学情は、「学生生活の満足度」に関する調査結果を発表した。まずは25卒生306名に対して「大学生活に満足しているか」を尋ねると、「満足している」とした学生は79.4％で、約8割いることがわかった。24卒生を対象とした昨年同時期の調査と比較すると、8.7ポイント増加していることも明らかとなった。自由回答には、「授業、サークル、アルバイトとさまざまなコミュニティができた」、「入学当初はオンライン授業も多かったが、キャンパスに通うえるようになり友だちができた」などの声が寄せられたという。

次に、「大学生活で力を入れていること」を尋ねたところ、「大学の授業」が最も多かった。以下は、「アルバイト」、「部活・サークル」、「ゼミ・研究室」が続いたという。

また、「今年度、今の学年で特に力を入れたいこと」を尋ねた。その結果、「就職活動準備」や「ゼミ・研究室」、「大学の授業」など、卒業や就職に向けた項目が上位にあがっていることがわかった。

「越境転職」の流れが加速か。「異業種✕異職種」転職は約4割で過去10年で最多に

株式会社リクルートは、「転職者分析」（2013年度～2022年度）の結果を発表した。本調査は、同社が運営する転職支援サービスを利用して転職した人を対象として行ったものだ。はじめに、「転職決定者の業種・職種異同パターン」について、2013年度～2022年度の推移を分析した。すると、2022年度は「異業種✕異職種」が39.3％と最も多く、2021年度（37.1％）より2.2ポイント増加していることがわかった。あわせて、過去10年間で最も高い割合であることも明らかとなった。

そこで、年齢別に比較したところ、「20～24歳」における「異業種✕異職種」の割合は最も多かったとのことだ。他方で、年齢が上がるにつれて同職種への転職割合が高くなる傾向にあり、25歳以上のいずれの年代でも3割を超えることが判明した。

また、職種別に見ると、「異業種✕異職種」では「経営企画・事業企画・業務計画」が6割と、特に高い割合だったという。