HRプロとはHRプロの人事トレンドニュースでは今月、「2024年の景気見通し」や「第二新卒の転職活動」、「25卒の学生生活の満足度」、「転職時の業種・職種異同パターン」といった調査結果のほか、「令和6年能登半島地震」における中小企業信用保険の特例措置の実施といったニュースをお伝えしてきました。1月15日（月）～19日（金）のHR関連ニュースを以下でご覧ください。
【2024年の景気見通し】4割超が「踊り場」と回答し、“やや回復傾向”か
合わせて、「2024年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料」を尋ねたところ、トップは「原油・素材価格（の上昇）」だった。以下、「人手不足」、「為替（円安）」、「物価上昇（インフレ）」が続いたほか、「金利（の上昇）」（前回8位）や「2024年問題」（初出）も上位にあがったという。
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【2024年の景気見通し】「踊り場」が4割超で“やや回復傾向”に。「原油・素材価格上昇」や「人手不足」を懸念か
【2024年の景気見通し】「踊り場」が4割超で“やや回復傾向”に。「原油・素材価格上昇」や「人手不足」を懸念か
令和6年能登半島地震の「激甚災害指定」に伴い、信用保険の特例措置へ
経済産業省は、“令和6年能登半島地震”による災害が「激甚災害」として指定されたことに伴い、「追加の被災中小企業・小規模事業者対策」を講じると発表した。これは、同災害により被害を受けた災害救助法適用地域の中小企業者などに対して講じるもので、「中小企業信用保険の特例措置」および「日本政策金融公庫による災害復旧貸与の金利引下げ」を行うと閣議決定した。中小企業信用保険の特例措置では、市町村長などから事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者が、事業の再建に必要な資金を借り入れる際に、一般保証およびセーフティ保証とは別枠で信用保証を利用できる。
また、日本政策金融公庫による災害復旧貸与の金利引下げは、同中小企業者などを対象に、日本政策金融公庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として0.9％の金利引下げを行うものだ。詳細は以下ページの概要で確認できる。
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令和6年能登半島地震の「激甚災害指定」に伴う“追加の被災中小企業・小規模事業者対策”を経産省が公表
令和6年能登半島地震の「激甚災害指定」に伴う“追加の被災中小企業・小規模事業者対策”を経産省が公表
【第二新卒の転職活動】主要情報は「ジョブサイト」や「企業の公式サイト」で入手
次に、「企業が発信する情報の中で、特に参考にしたい情報」を尋ねた。すると、「経営戦略や将来の方向性の発表」、「新製品・サービスの発表」などが上位を占めたという。
さらに、「信頼性が高いと感じる企業の発信方法」を尋ねたところ、「公式ウェブサイトでの詳細な発表」が最多だった。以下、「CEOや経営陣からの直接のメッセージ・コメント」、「公式アカウントでの情報共有」が続いたとのことだ。
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【第二新卒の転職活動】主要情報源は「ジョブサイト」や「企業の公式サイト」など。“経営戦略・将来の方向性”を重要視する傾向
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【25卒生】コロナ禍～アフターコロナを過ごすも「大学生活の満足度」は24卒生より高く
次に、「大学生活で力を入れていること」を尋ねたところ、「大学の授業」が最も多かった。以下は、「アルバイト」、「部活・サークル」、「ゼミ・研究室」が続いたという。
また、「今年度、今の学年で特に力を入れたいこと」を尋ねた。その結果、「就職活動準備」や「ゼミ・研究室」、「大学の授業」など、卒業や就職に向けた項目が上位にあがっていることがわかった。
「越境転職」の流れが加速か。「異業種✕異職種」転職は約4割で過去10年で最多に
そこで、年齢別に比較したところ、「20～24歳」における「異業種✕異職種」の割合は最も多かったとのことだ。他方で、年齢が上がるにつれて同職種への転職割合が高くなる傾向にあり、25歳以上のいずれの年代でも3割を超えることが判明した。
また、職種別に見ると、「異業種✕異職種」では「経営企画・事業企画・業務計画」が6割と、特に高い割合だったという。
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「異業種×異職種」転職が約4割、過去10年で最多に。職種を越えた“異業種転職”の流れが加速か
「異業種×異職種」転職が約4割、過去10年で最多に。職種を越えた“異業種転職”の流れが加速か
