「令和6年能登半島地震」による災害に関する“被災中小企業・小規模事業者支援措置”の実施を経産省が公表

1．特別相談窓口の設置
新潟県・富山県・石川県・福井県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、および全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、中小企業基盤整備機構北陸本部、並びに関東経済産業局、中部経済産業局、近畿経済産業局に、特別相談窓口を設置

関連資料：令和6年能登半島地震による災害に関する特別相談窓口一覧

2．災害復旧貸付の実施
新潟県・富山県・石川県・福井県の日本政策金融公庫および商工組合中央金庫が、運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付を実施

関連資料：日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要

3．セーフティネット保証4号の適用
災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県・福井県の47市町村（※）において、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100％を保証するセーフティネット保証4号の適用。信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始。なお、近日中に官報にて地域の指定を告示予定

関連資料：セーフティネット保証4号の概要

4．既往債務の返済条件緩和等の対応
新潟県・富山県・石川県・福井県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫および信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、被害の実情に応じて対応するよう要請

5．小規模企業共済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された新潟県・富山県・石川県・福井県の47市町村（※）において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が、原則として即日に低利で融資を行う災害時貸付を適用

関連資料：小規模企業共済災害時貸付の概要

（※）災害救助法適用地域
＜新潟県＞
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、加茂市、見附市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、佐渡市、南魚沼市、三島郡出雲崎町

＜富山県＞
富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡朝日町

＜石川県＞
金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡志賀町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町

＜福井県＞
福井市、あわら市、坂井市