【HRニュースまとめ】12月4日～8日｜東京商工リサーチが「2024年問題に関するアンケート調査」の結果を発表　ほか

【25卒採用】夏インターンで好印象だった企業は“社員・社風が魅力的”

株式会社Synergy Careerは、「25卒の夏インターン」に関する調査結果を発表した。まずは、同社運営の就活情報サイトにおける公式LINE登録者110名を対象に、「夏インターンに参加後、印象が上がった企業の要素」を尋ねた。すると、「人事や社員が明るい」（66.4％）、「雰囲気が和やか」（57.3％）、「対応が丁寧だった」（49.1％）が上位にあがった。この結果から、「社員」や「社風」が魅力的であるかどうかは、企業の印象に大きく影響を与えるといえる。

対して、「夏インターンで志望度が下がった企業の要素」を尋ねたところ、「会社のよい面しか話さなかった」が最も多く、3割を超えたという。以下、「説明がわかりにくかった」、「社員の態度が悪かった、人柄がよくない」が2割程度で続いた。就活生は、よい面しか話さない企業に対して不信感を抱くことが明らかとなった。

【インボイス制度】導入に際し「懸念事項あり」は91％に。「業務負担の増加」に課題か

株式会社帝国データバンクは、「インボイス制度に対する企業の対応状況アンケート」の結果を発表した。大企業193社、中小企業1,301社（うち小規模企業507社）の計1,494社を対象に、「調査時点（2023年10月）におけるインボイス精度の対応状況」を尋ねた。その結果、「順調にできている」とした企業は6割を超え、およそ3社に2社は順調なスタートを切ったことがわかった。一方で、約3割の企業で対応の遅れが生じていることも明らかとなった。特に中小企業では、大企業よりも「対応が遅れている」とした割合が高かったとのことだ。

さらに、「調査時点、および今後のインボイス制度導入にともなう懸念事項の有無」を尋ねたところ、「懸念事項がある」とした企業は91％となった。また、懸念事項の具体的な内容を求めると、「業務負担の増加（他業務への影響を含む）」が最も多く、以下、「社内での理解・連携不足」、「仕入先への対応」が続いた。

部下を成長させる管理職は「即時フィードバック」や「意見の傾聴」を意識

株式会社ラーニングエージェンシーは、ラーニングイノベーション総合研究所と共同で実施した「管理職意識調査」から、「部下へのフィードバック」について分析結果を発表した。まずは企業の管理職484名を対象に、「部下にフィードバックをする頻度」を尋ねた。すると、部下が「非常に成長している」と回答した管理職の4割以上が、「即時フィードバックをしている」ことが判明した。

続いて、「フィードバック時に気をつけていること」を尋ねたところ、部下の成長を実感する管理職は、「部下の意見を傾聴すること」、「部下の納得感を醸成すること」を意識しているようだった。

さらに、「フィードバックで心がけていること」を尋ねると、「事実や結果に基づく具体的な内容」が共通して最も多かったものの、部下の成長を実感する管理職は「フィードバックの意図や理由」、「目的・目標や求める人材像」、「日頃の感謝や努力のねぎらい」なども行っていることがわかった。

【管理職こそリスキリング】マネジメントは“管理”から“エンパワーメント”へ

株式会社リクルートは、「企業のマネジメントに関する調査2023」の結果を発表した。はじめに、従業員30人以上の企業に勤務する人事担当者2,761名を対象に、「『管理職マネジメント』について、制度変更や従来のやり方を見直す必要性を感じているか」を尋ねた。すると、4割超が制度変更や方法における見直しの必要性を感じていることがわかった。そこで、「管理職に関する課題」を尋ねたところ、「部下の人材育成」、「部下のモチベーション向上」、「若手社員への指導・育成」が上位を占めた。

また、「管理職のマネジメント行動と生産性」の関係性を調査するべく、「目標設定と業務のデザイン」、「成長支援とフィードバック」、「コミュニケーションとチームの協働」への取り組み度合いと生産性の変化を比較した。その結果、いずれの項目においても、「取り組んでいる群」では3年前より生産性が向上していることが明らかとなった。

【2024年問題】6割超が「マイナス影響」を懸念。さまざまな産業に影響が波及か

株式会社東京商工リサーチは、「2024年問題に関するアンケート調査」の結果を発表した。まずは、資本金1億円以上の「大企業」および1億円未満の「中小企業」の計5,151社を対象に、「2024年問題が経営にどの程度影響するか」を尋ねた。すると、「マイナスの影響を受ける」とした企業は6割を超えた。

また、「経営への影響度合い」を産業別に比較したところ、「マイナスの影響を受ける」とした割合が7割前後と高かったのは、「卸売業」、「運輸業」、「建設業」、「製造業」で、さまざまな産業へ影響が波及することが示唆された。

さらに、「具体的なマイナスの影響」を尋ねると、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が最も多く、以下、「稼働率の低下による納期の見直し」、「稼働率の低下による利益率の悪化」が続き、稼働率の低下によるスケジュールへの支障を懸念する企業が多く見受けられた。