“職場イジメ”の実態とは？ 約6割が職場イジメを「目撃・相談の経験あり」と回答、被害／加害経験の認識にはギャップも

職場イジメの目撃・相談があっても、7割以上が未解決の実態

職場でのトラブルは離職率や生産性などに影響し、企業の人手不足につながる可能性もあるが、社会人は職場の“イジメ”に関してどのような意識を持つのだろうか。

はじめにライボは、「職場イジメを目撃・相談された経験があるか」を尋ねた。すると、「相談を受けた経験がある」が16.2％、「目撃した経験がある」が22.6％、「噂で聞いた経験がある」が21.1％で、合計は59.9％だった。約6割が職場でイジメの「目撃・相談経験がある」ことが明らかとなった。

また、「目撃・相談の経験がある」とした回答者に、「その後の行動」を尋ねた。「何もしなかった」は17.5％、「何もできなかった」は34.7％と、合わせて52.2％は「何もしていない」ことがわかった。一方で、「一緒に解決に動いた（解決した）」は25.2％、「一緒に解決に動いた（解決しなかった）」は22.6％で、合計47.8％だった。行動の有無に関わらず、解決に至らなかったケースは7割以上あることも判明した。

4割超が職場イジメの境界線は「数名による軽度なからかいの継続・エスカレート」と認識

次に同社は、以降の質問をするにあたり、職場イジメのレベルについて以下の5つに分類した。



その上で、全体に「イジメだと思う境界線」を尋ねると、「レベル3」（44.3％）が最も多かった。以下、「レベル1」（21.8％）、「レベル2」（19.8％）が続いた。

また、「嫌がらせ・イジメだと思うものは何か」を尋ねたところ、「直接的な暴力や暴言」（72.3％）、「無視や仲間はずれ」（71.8％）、「ミスを必要以上に問い詰める」（67.7％）が上位を占めた。

イジメを「行ったことはない」が半数超。加害者意識がある人は3割未満に

続いて同社は、「実際に行ったことのある職場イジメ」を尋ねると、「行ったことがない」が53.3％で最も多かった。他方で、「行ったことがある」イジメで最も多かったのは、「レベル1」で21.1％だった。

また、「レベル1」（21.1％）、「レベル2」（13.1％）、「レベル3」（6.8％）の合計は41％で、約4割がレベル1～3程度のイジメを実際に行ったことがあると実感していることがわかった。

あわせて、「実際にレベル1～5のイジメの加害経験がある」とした回答者に、「加害者になっていたと思うか」を尋ねた。その結果、「とても思う」（4.8％）、「やや思う」（7.1％）、「どちらかといえば思う」（15.7％）の合計は27.6％と、3割未満だった。

実際に「軽度なイジメを受けた」は6割超。被害経験と加害経験の認識にズレも

次に同社は、「実際に受けたことのある職場のイジメ」を尋ねた。すると、最も多かったのは、「経験したことがない」（33.8％）だった。また、実際に経験した被害のレベルとしては、「レベル1」（22％）が最多となった。

さらに、「レベル1～5のイジメを受けたことがある」とした回答者に、「被害者になっていたと思うか」を尋ねた。すると、「とても思う」（21.4％）、「思う」（20.5％）、「どちらかといえば思う」（24.9％）の合計は66.8％におよんだ。このことから、被害経験を自覚する人は、加害経験を自覚する人の倍以上いることがわかった。

イジメを受けた相手は「上司」や「先輩」など年上からの被害が多数

次に同社が、被害経験があるとした回答者を対象に「誰から職場イジメを受けたか」を尋ねたところ、最も多かったのは「上司」（45.8％）だった。以下、「先輩」（40.7％）、「同じ地位・役職」（30.2％）が続き、年上からの被害が多い結果となった。

また、「被害後の影響」を尋ねると、「モチベーションが下がった」（46.3％）や「職場に行きたくなくなった」（43.3％）、「周りを信用できなくなった」（36.5％）が上位を占めた。

6割以上の企業でハラスメント防止対策を実施。「相談窓口の設置」が最多に

最後に同社は、「職場でのハラスメント防止対策の有無」を尋ねた。その結果、「対策あり」が62.9％と6割を超えた。他方で、「有無を知らない」が21.4％、「ない」が15.7％となった。

さらに、ハラスメント防止対策があるとした回答者に、「具体的なハラスメント防止対策」を尋ねた。すると、「相談窓口を設けている」（73.8％）が最も多く、以下、「ハラスメントガイドラインの周知」（65.8％）、「ハラスメント研修および教育を実施」（48.4％）が上位にあがった。

本調査結果から、職場イジメの「目撃・相談の経験がある」とした人は約6割いることがわかった。また、職場イジメの「加害経験がある」人は3割未満であるものの、「被害経験がある」人は6割を超えることから、被害意識のほうが強くなる傾向にあることも示唆された。職場のハラスメント防止対策を行う企業は6割以上あるものの、いまだ対策に至らない企業や、不十分な企業もあるだろう。イジメやハラスメントの防止対策を強化したい企業では、ハラスメントにあたる行為を具体例にして社内に共有するなど、さらなる周知や教育の徹底が必要となりそうだ。