HRプロとはスターティアホールディングス株式会社は2021年11月16日、中小企業における「電子署名の導入」に関する調査の結果を発表した。本調査は同グループ傘下のC-design（シーデザイン）株式会社が実施したもので、調査期間は2021年9月9日～16日。同社は、全国の従業員数300名以下の中小企業に勤める1,014名から得た回答結果から、中小企業における電子署名の導入状況と導入に向けた課題をまとめている。
電子署名サービスを導入している企業は2割未満に
テレワークや、「電子帳簿保存法」の改正による文書の管理方法の見直しが進むなか、中小企業における電子署名の活用は進んでいるのだろうか。同社は、はじめに、「勤務先での電子署名サービスの導入状況」を尋ねた。結果は「導入していない」が74.8％で最多となった一方、「導入している」は18％と、2割に満たなかった。
未導入企業の約4割が「電子署名に興味がある」と回答
続いて、「電子署名サービスを導入していない」との回答者に対する、「電子署名サービスへの興味」についての質問では、「興味がない」が38.8％、「興味がある」が38％という結果に。導入はしていないものの、電子署名サービスに興味を持つビジネスパーソンは一定数いることがうかがえる。また、「わからない」との回答が23.2％あることから、サービス自体の認知度向上により、導入したい企業が増えることも考えられる。
「導入効果が見通せない」ことや「取引先の紙文化」などが導入に踏み切らない要因か
また、「電子署名サービスを導入していない」とした回答者に、「その理由」について、最大3つまでの選択式で回答を求めたところ、1位は「契約書の枚数が少ないから」（23.2％）、2位が「取引先から紙で締結を求められるから」（19.2％）、3位が「導入するメリットがわからないから」（15％）という結果になったようだ。これにより、導入効果が不明な点や、顧客との兼ね合いで電子署名サービスの利用が進まない現状が明らかとなっている。
導入企業では「業務効率化」や「負担軽減」などの効果も
同社は一方で、「電子署名サービスを導入している」との回答者に、「電子署名サービスの評価点」について、最大3つまで選択を求めた。すると、「評価している点」の1位は「業務効率化」で22.4％、2位は「業務負担の軽減」で21.8％という結果に。また、「リモートワークに繋がる」も13.2％となり、「業務効率化」や「柔軟な働き方の実現」といった点で効果を感じているビジネスパーソンがいることがわかった。
テレワークの普及や、「電子帳簿保存法」の改正などに伴い、普及が進むとみられる電子署名だが、中小企業での導入は、あまり進んでいないのが実態のようだ。取引先から紙でのやり取りを求められるケースなどもあることから、電子署名サービス導入の促進に向けては、社会全体で「サービス自体」や「導入によるメリット」の認知度を上げていくことが必要となりそうだ。
